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虚構社会の成れの果て
2012/01/10(Tue)
世界経済や政治、社会は、すべての面で、すぐ崩れる砂上の楼閣になっている。
財政破綻は、必至で、貧富の差も世代間の格差も広がり、深刻な原発事故も起きてしまった。

「原発安全神話」は、一夜にして崩壊したが、長きにわたって危うさを見落とし起こるべくして起きた原発事故であった。原発は、地震で配管に穴が開き、ベントラインも水素ガスが逆流するなど欠陥だらけの構造であった。原発関係者の幹部は、非常用復水器の構造すら知らなかった。さらには故障や操作ミスしか想定せず、自然災害による事故を想定外にした。組織を守ることを最優先し、当事者意識が全く欠如しているため、福島の住民らは見捨てられたままである。

お金によって築き上げられた「原発安全神話」は、全くの虚構に過ぎなかった。それでも、原発の交付金を目当てにまだ「原発安全神話」という虚構にしがみつこうとしている人たちがいるが、何と滑稽で哀れなことか。

原発がないと失業するしかない原発依存社会は、わかっちゃいるけど、やめられない虚構構造になっている。この虚構の背後には、電力会社、重電メーカー、商社、銀行、官僚、政治家など連なる膨大な人々の利害が、「原発安全神話」の基盤を支えていた。これまで日本は、虚構であるとわかりきった政策で、亡国に至った歴史を繰り返してきた。

経済社会も虚構経済によって生み出されてきた。小さな虚構で生まれた金融が、レバレッジの原理でさらに巨大な虚構の需要を生み出し、その虚構によって、大量のモノを生産するため、過剰な設備投資が行なわれた。虚構の上にさらに大きな虚構が生まれ、それを実体として思い込まされてきたのが、今の経済社会である。

米国の金融資本主義社会は、一部の者に富が集中する仕組みになっており、格差を生む源になっている。欧米の経済成長など、虚構で塗り固められた砂上の楼閣に過ぎない。

欧州の金融危機で、欧州全体が不安定になり、虚構の権威で作られた国際金融システムが音を立てて崩れている。欧州統合通貨であるユーロは、みんな信じている虚構で成り立っている通貨制度に過ぎない。

日本も、財政赤字が1000兆円を超え、雪だるま式に増大し、財政破綻が待っている。国家破綻となれば、国民は大量失業になり、年金制度も吹っ飛んでしまい、困窮する。今でも非正規社員が増大したため、中間層が没落してしまい、貧困層になっている。

国家が、グローバル市場の動きに追い着けなくなっているにもかかわらず、政治は、いつまでも機能不全のままである。政治家が、「社会の在り方」を真剣に議論せず、ソロバン勘定で政局や選挙の利害しか考えないからだ。今の代議制民主主義は、衆愚政治を招くだけで、自己改革もできない。

政府は、社会を代表しているものとは言えなくなった。有権者の関心は細分化され、幅広く政策をそろえた政党など存在しない。同じ顔ぶれや利害関係者だけの政治家が集まりやすい政党政治は、もう限界だ。

政治や社会の様々の分野で、利害をコントロールするためには、多数の人々が参加する新しい民主主義が必要だ。利害関係者を選ぶ選挙ではなく、市民から無作為で抽出された市民参加による意見の方が、行政を動かす原動力になる。

政治家は、自分の利害に結びついた判断をするが、無作為で選ばれた人々は、利害関係はない。市民参加による討議を通じて最終的に「社会全体の利益」が過半数を占めることが望ましい。市民参加が触媒になって、代議制民主主義を自己改革するほかない。

虚構で塗り固められた砂上の楼閣を破壊し、小さくても実態のある本当の社会の仕組みをつくらない限り、今回の危機を乗り越えることはできない。
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