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プラス・サムの公益資本主義
2011/11/14(Mon)
ギリシャ危機がイタリアにも飛び火し、ユーロ圏各国は、債務危機に陥っている。リーマン・ショック以上の金融危機になる可能性がある。

世界中の政府の過剰債務が、深刻になっているからだ。市場資本主義による世界経済は、迷走の歴史を繰り返している。

米国の株主資本主義は、「会社は株主のもの」だとし、儲けたときは、資本家と株主で山分けするが、大きく損失したときは、国民に税負担させるルールをつくった。株主は、強欲でゼロ・サムのマネーゲームばかりを繰り返している。極端な短期的利益を追求する企業は、社会にとって有害である。

金融機関のヘッジファンドマネージャー等の報酬は、トヨタの利益以上だ。ヨーロッパの国々が財政赤字で傾くほど、ヘッジファンドにとっては、逆に大儲けのチャンスになる。これが市場資本主義とすれば、精巧とは言えない金融市場によって国家が破綻に向かうだけだ。米国では、1%が99%を搾取しているとして、ウォール街を占拠し抗議する若者が増えるのも当然である。世界各地で、失業にあえぐ若者たちが怒り、「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がり、格差拡大への懸念が渦巻いている。格差社会を生み出す新古典派の自由資本主義経済に委ねるには、もう無理だ。

宿命的にバブルを起こしやすい金融市場は、いつも実体経済を振り回している。
バブル崩壊による金融危機を脱するために、政府による空前の財政出動も、中央銀行による超金融緩和も、世界経済を救えなかった。その副作用に苦しめされ、ケインズ経済学も処方箋を示せず、無力である。

何しろ現代の経済学は、未だにニュートン力学以前のレベルのままであり、現実に起こる複雑な社会現象を解決できる処方箋はなく、社会実験ばかりを繰り返している。

自由民主主義が、今の経済危機を招いている。

政治家が選挙のことばかり考えるため、増税も出来ず、高齢化による社会保障費も削れない。選挙に勝つために一部の国民の望みを汲み取ろうと、利益要求に多額の予算をつける。その結果、利益誘導競争に走り、国の財政は赤字に傾き、債務は膨張する。その挙句の結果、日本は、1000兆円を超える借金にまで膨張してしまった。

民主党のマニフェスト政策に見られるように、「選挙のための政策」ばかりが強調され、「国の将来のための政策」が見られない。自由民主主義の下では、現在の利益要求しか求めないため、将来の社会がどうなろうと長期的なことは考えない。

市場資本主義は、格差を生む宿命にある。多くを持ちすぎる人間の判断力は、怪しい。市場原理が成り立たず、分配の不公平が生じる。社会の「持続可能性」、「公平性」、「公益性」を無視しているからだ。

公益を目的とした資本主義を確立する必要がある。GNPではなく、「公益性」を経済指標にすべきである。

ゼロ・サムのマネーゲームによる株式連動型(株式オプション)の報酬は認めず、Win-Win関係によるプラス・サムのゲームのルールに変えるべきである。市場プレーヤーに、従業員や市民などの関係者を加えて、利益以外に公益を重視する市場制度に変え、よりバランスの取れたものにすべきだ。市場は人間が創るものである。

公益を無視したゼロ・サムの資本主義経済は、もう要らない。
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