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ソーシャルメディアが社会的課題を解決
2011/04/06(Wed)
「3.11」後、日を追うごとに被害の影響が広がる東日本大震災。戦後最大の難局が日本社会を襲った。日本は立ち直れるのか。そうした不安や恐怖心が広がっている。

地震、津波、原発事故と複合した巨大災害が今、市民社会の意識を変えつつある。絶えず変わる状況の中で、人のつながりが分かる「ソーシャルメディア」の役割が重みを増している。

震災後、ケータイをのぞき込む人々が通りに溢れている。「ソーシャルメディア」が、情報伝達だけでなく、安否確認や、被災地からの情報交換などの場として幅広く使われている。

ネットは、グーグルなどの「データ」の世界から、「ソーシャル」の世界になってきた。これまでは情報を受動的に消費していた人たちが、能動的な情報発信の主体になっているからだ。誰もが情報発信の担い手となり、必要な情報が必要な人へと瞬時に拡散する「ソーシャルメディア」が、何か貢献したいと思う人々を奮い立たす「ソーシャル」の輪として広がっている。

ツイッターやフェイスブックといった「ソーシャルメディア」を舞台に、個人の一人ひとりが何かできないかと知恵を絞り、学生から社会人まで、あらゆる職能を持った人がどんどん集まってくれる。そんなユーザー同士が新たなコミュニティーをつくり、新たな連帯を生み出している。

しかし良い面だけではない。悪い面もある。情報が悪質なあおりや根拠のない風聞が行き交いしている。ネットはデマや流言飛語の温床にもなっている。こうした毒情報に対しては、正確な情報で中和する必要があり、流言を抑えるためにも、正確な情報をもっと広めるべきである。

様々な問題に様々な人が様々な意見を言うが、そこには正しい声と間違った声が交じっている。政治が混迷するのは、政治家が正しいか間違っているかの判断よりも、大きな声しか聴いていないからだ。国会は、単なる議員の頭数合わせのゲームに堕ちており、与野党は対立に明け暮れて、挙国一致の結論を得る場ではなくなっている。

市民社会は、苦境にあっても天を憎まず、運命に耐え、助け合っている。日本がひとつになっているのに、政治家の顔が見えない。震災後、事態の重さに比べて日本の政治はあまりに軽すぎる。こうした軽い政治を許してきたのも我々の社会である。何が正しいかを真摯に考えないと、より良い社会につながらない。

政府の役割は限定的で、機能の一つにすぎない。政府に代わる組織として、「社会セクター」が重要な役割を担っている。社会貢献を目指す個人やNPO、企業などの「社会セクター」が、「ソーシャルメディア」を活用することで、組織の枠を越えて、価値ある連帯を生み、社会的課題解決に取り組んでいる。

21世紀は「社会セクター」の時代だと言われている。未曾有の大惨事となった3.11は、日本社会に再び「社会セクター」の息吹をよみがえらせる機会となるだろう。
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