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縮んでいく日本
2010/12/24(Fri)
町工場が、日本は仕事ないと続々と中国へ進出している。

政府の経済政策の混乱は見るに堪えない。バブル崩壊後20年も経済が停滞基調にあり、デフレが長期にわたり続いているのに、そこから脱しようという覚悟が、政府の政策に見えない。国の借金財政で、早くて3年後に財政破綻する待ったなしの危機的状態にあるにもかかわらず、だ。

選挙目当てのバラマキ政策と消費者税率引き上げを欠く税制改革が、将来負担の拡大をもたらし、先行きへの不安をかき立てている。

既得権者の官僚は、自らの責任で改革を行うことを嫌い、跋扈しているだけだ。

利潤追求の企業も、お上頼みで既得権益擁護の姿勢ばかり目立ち、雇用や賃金を削って溜め込んだキャシュを使おうともしないで、成長戦略や税負担の軽減ばかりを政府に求める。長期雇用や企業年金など正社員の既得権を維持するあまり、若年層は就職難や雇用の不安定化、低賃金で喘いでいる。

いつまで経っても労働市場の流動化が進まない。正規、非正規という身分制度のような仕組みをなくすためには、同一労働同一賃金やワークシェアリングの考え方を取り入れなければならない。

さらに社会保障削減と市場化という二つの流れによって、人が「モノ」として市場化されている。人を「モノ」として扱えば、経済効率は上がるが、幸せになれるわけがない。

見境ない市場化ではなく、どこまでを「公」として国が守るべきかの線引きを決める必要があるにもかかわらず、政府も官僚も企業も、自らリスクをとることなく、他者や将来世代の負担・犠牲の下で、自らの既得権益を守ろうとしているだけだ。

今の日本に必要なのは、政府、企業、官僚それぞれが日本の拠って立つべき基盤を率直に語り合い、現状を変える大きな戦略を打ち出し、目指すべき社会像をはっきり示すことだ。

それには党派を超えた政治指導の下で、政・民・官の「オールジャパン」で取り組まないと、国際競争で生き残れない。

昨年の政権交代は何だったのか。民主党政権の頼りなさは、我慢の限界を超えている。このまま退潮して民心が離れるだけである。政権党が代わるだけでは、ダメであることがわかった。政権ではなく、新たな世代交代が必要である。

国の将来を担う若者の雇用の確保が、喫緊の課題であるのに、先の臨時国会は、景気回復のために何をするべきかの議論がなく、全く中身のない、揚げ足取りと野次・暴言だけの愚を繰り返している。あきれ果てるしかない。

選挙をやるたびに、世の中が悪くなっている。財政赤字の要因は、政策立案に際して政党がポピュリズムに傾き、選挙を過剰に意識してきたことによる。日本は選挙が多過ぎる。

選挙目当てのバラマキ政策を繰り返してきたため、増大した財政赤字で財源不足となり、政権党だけでは政治解決できない国難に陥っている。経済、外交・安全保障で日本の「プレゼンス」がとても小さく、何も出来なく、縮んでいくだけの日本。

ギリシャを見れば分かるように、国が借金を返せないとなれば年金も雇用も、そのほかの予算もどんどん削られて、国民の生活が大きく損なわれる。

そうした事態を防ぐには民主党であれ自民党であれ、1つの政党だけが頑張っても無理だ。国民が求める新しいパラダイムを模索するには、新たな政治の再生が必要だ。

自民党も党利党略でなく、この国、国民のための政治をするべきだ。「どっちがましか」の論争をしている場合ではない。税制や社会保障、安全保障などの重要課題について、政党の利害抜きで財政再建の必要性を訴える大連立が必要だ。

いつまで経っても政治責任を果たそうとしない小沢一郎の国会招致をめぐる対立が、大連立の障害になっている。国会招致を拒む小沢一郎に離党勧告すべきである。「小沢か、脱小沢か」の対立から、いい加減に卒業してもらいたい。

長い間日本を苦しめた金権的な政治手法で、国民の幻滅を招き、巨額な借金財政をもたらす選挙至上主義者の政治家など要らない。
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