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官僚のお手盛りをガラス張りで監視
2010/06/04(Fri)
事業仕分けは、無駄な税の使い道を国民に明らかにしたことで高い評価を受けている。

国から補助金や事業委託を受け、非効率な事業を行う独立行政法人(独法)と公益法人の事業仕分けは終わったが、幹部公務員をもっと仕分けする必要がある。

独法の天下り官僚や職員の給与が、国家公務員より高給で、そのお手盛りが仕分けの俎上に載った。

国民の代理人(エージェント)として働くべき官僚が、国民の税金を食いつぶして、退職後の自分の天下りポストを増やすなど、お手盛りで好き勝ってなことをしている。官僚に対する国会議員や国民からのチェックがほとんどないため、長年のお手盛りが続けられていたからだ。

天下り禁止や事業仕分け、公務員制度改革は、公務員が国民のために効率的に働くようにし、税金の無駄遣いをなくすことが目的のはずだが、これらだけでは不充分である。

「依頼人である国民」の利益と「代理人である官僚」の自己利益が一致していない。依頼人が気付かないと思って、代理人は自分の利益ばかり増やしている。依頼人が代理人の状況を知り、厳しく監督できる仕組みがないからだ。

国民に代わって官僚のお手盛りを防ぐべき立場の国会議員もお手盛りをやっており、国民全体の利益を害してまで自分の選挙区に利益誘導する。そのため、国民全体への行政サービスが低下し、新たな税金の無駄遣いが発生する。民間から起用された仕分け人の活躍ぶりを見ると、これは本来、国会議員がやるべき仕事ではなかったのか。

「依頼人と代理人」の関係が、「国民―国会議員」と「国会議員―官僚」の二重になっているため、問題が複雑で解決が困難になっている。

国会議員の政治主導といっても、見識がなく、まだ未熟である。政治主導だけなく、行政の意思決定の経緯を情報公開すべきである。国民の政治への批評は、ブログやツイッターを介して格段に成熟している。国民全体の立場からメディア、市民団体、学者などが様々な角度で、批判的にチェックできるような情報公開を政治主導の上位に置くべきである。税金の使い道をただすのは、国民が厳しい視線で官僚のお手盛りをガラス張りで監視するしかない。

政治主導による政策形成を成熟させるためにも、政務三役(大臣、副大臣、政務官)の執務経験のある政治家と、情報公開で理論武装した市民たちが政策論議を交わすことが必要である。

日本の政治は、形式的には「民権政治」の体裁をとっているが、実質的に官僚が国の重要政策を決めているから「官権政治」である。

しかし「官権政治」の欠陥は、失政の責任を政治に押しつけて実質的な決定者が逃げ、最終的な責任があいまいになることである。薬害肝炎の問題でも、当時の責任のある官僚が巧妙に逃げて関連業界や公益法人に天下っていた。

医師不足の医療崩壊の問題も、医師系技官の医師である厚生省官僚が元凶になっている。舛添前厚生大臣が書いた「舛添メモ」の中で、「開業中心の医師会と医系技官は、緊密な関係にあり、その医師会の意向を受けた技官達が、医師が足りないことが分かっていながら、医師会の権限を守るために、医師が余っているといい続けたので、現在の医師不足になった」と内情が暴露されている。

「官権政治」の弊害を是正には、官僚の責任を明確化した信賞必罰の人事評価制度を通じて、官僚制度を変えるべきである。官僚を昇格させるばかりで降任規定がないと、天下りが起きる。お手盛りする官僚は、降任させるべきである。税金の横流しで天下り官僚を増やすよりも、降任による年収減の方が、天下りもなく、大いに無駄使いの削減になる。政治家である政務三役が主導するのであれば、年収2000万円を超える事務次官も不要である。次官・局長級から部長級への降任規定を可能にする公務員制度改革が、霞ヶ関改革の第一歩だ。
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