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世代間格差を解消する若者の政治参加
2009/08/24(Mon)
「持続可能な社会」づくりの先進国であるスウェーデンは、政治主導によるバックキャスト手法(明確な長期ビジョンによる目標を掲げて計画的な政策に基づき社会を変えていく手法)で福祉国家を実現している。それに比べて、日本の政治・経済・社会は、混迷と停滞に陥っており、先行き不透明な閉塞感に国民の不安が高まっている。これは現場の実態を理解しようとしない机上の空論に基づいた官僚主導の政治に起因しており、政治の主体性が奪われているからである。官僚任せの政治ではなく、政治主導によるバックキャスト手法で持続可能性のある政策に転換させる必要がある。

しかし、政治主導の実現には政治家に高い能力と見識が求められることから、政治家の質が問われている。そのひとつに、世襲議員の問題がある。有権者が世襲議員に対して批判的であっても、世襲議員は政党の公認候補として優遇され、小選挙区制のため、選出されてしまう可能性が高い。有権者はよりよき人材を選ぶ選択肢が極めて限られている。これは選挙制度に関わってくる問題でもある。

政治の質が向上しないもうひとつの要因は、有権者である若者が政治参加せず、投票率が低いことにある。若者を取り巻く社会環境は厳しく、就職難や年金など世代間格差による負担増で不満、不安が非常に高いにもかかわらず、選挙には行かない。政治家は、自分に投票しない人には全く見向きしないため、票に結びつく高齢者には手厚い政策を行うが、票に結びつかない若者には政策が無視されてしまう。また少子高齢化で高齢者世代の発言力が高まり、若者世代の負担がさらに増える。若年層が投票しないかぎり、いつまで経っても就業問題、非正規雇用の問題、子育て、街づくりなどで若者の関心が高いとされる政策が政治に反映されない。現状のままだと、若い世代は、社会的に分断・排除され、政治的弱者として取り残されてしまう。中高年世代になってからでは、手遅れである。

最近の若者は、現実にリアリティを感じない対象には関心がないとされる。投票しない若者は政治にリアリティを感じていないからである。若者の言うリアリティとは, 自分らしさのことであり, また自分探しであったり、アイデンティティでもある。高度成長期を肌で知っている中高年世代と違い、低成長期の若者は、人とのつながりが希薄で将来の見えない閉塞感の中で、ネット社会のバーチャルにリアリティを求めている。その一方で、バーチャルにも満足せず、リアリティに飢える若者の中に、現実にリアリティを得ようと、あるいは自己実現を見つけ出そうと、社会貢献を目指す若者が増えている。

政治の良し悪しが、国民の生活を大きく左右するため、政治は、社会を変える原動力であり、また自分達が置かれている環境を変えてくれる手段であると前向きに見る必要がある。若者が政治参加することも、選挙に行くことも社会貢献である。社会貢献を目指す若者が選挙に行かないと、社会を変える最大の機会が失われてしまう。社会貢献にリアリティを感じる若者こそが、政治を変え、社会を変えていく原動力になる。

将来に目を転じれば、国民投票法の成立によって2010年に18歳選挙権の実現がうたわれており、若者の政治参加の機会が拡大される。同時に若い政治家を輩出させ、育てるためにも被選挙権を18歳に引き下げることが必要である。また欧米では、インターネット選挙運動が解禁されているが、日本では、原則として禁止されている。10年前から国民世論の強い要望であったネット選挙運動が解禁されれば、ネットの特性である双方向性を活かして有権者との対話が実現できるため、ネット漬けの若者が政治参加する可能性が高いとされている。ネット選挙運動の活用は、若者の投票率を上げるのに有効な手段と言える。その意味において、若者の政治参加を促す環境整備が、大きく改善される方向にある。「持続可能な社会」システムへの転換には、環境教育だけではなく、若者の政治参加を目指した政治リテラシーの構築が不可欠なのである。


参考になる書籍を3冊。


スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」 (朝日選書792)スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」 (朝日選書792)
(2006/02/07)
小澤 徳太郎

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若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? (ディスカヴァー携書)若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? (ディスカヴァー携書)
(2009/07/07)
森川 友義

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若者のための政治マニュアル (講談社現代新書)若者のための政治マニュアル (講談社現代新書)
(2008/11/19)
山口 二郎

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