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借金1千兆円で日本破綻
2010/03/18(Thu)
巨額の財政赤字を抱える日本は、財政危機に陥っているギリシャの比ではない。

日本の財政悪化に拍車がかかっている。財政赤字は、先送りしているとさらに大きくなる。今のままだと、10年もたない。その先待っているのは、日本国の破綻である。国家の破綻は決して絵空事ではない。

景気対策や高齢化で歳出が膨らむ一方、不況の影響で税収が急落して、財政と経済悪化の悪循環により借金がどんどん増え続けている。

人口減少社会で、デフレ状態に陥り、経済成長の先行きも期待できない国になっている。助け舟も未来の道具もなく、日本は「ドラえもんのいない、のび太君」状態である。

政府の借金は、GDPの2倍になり先進国で際立って大きく、最悪である。国民1人当たり約750万円の借金を背負っている。歳出を税収以下に抑制しても借金返済に100年以上かかるという。今の世代が負うべき税負担を、将来の世代に押し付けている。

評判の悪い「子ども手当」も、将来世代の子どもに借金させて親に生活費を支給するバラマキ政策である。民主党政権は「無駄の削減」を掲げながら、「子ども手当」のバラマキで相殺されるのでは何の意味もない。

「コンクリートから人へ」といってもバラマキ体質そのものは変わらない。人気取りのための「バラマキ政策」が、いかに日本を危険な状況に陥らせるかに気付くべきである。持続可能な手立てを考えるのが、政治家の仕事だろう。

年金制度や財政は、高齢者(古い世代)に属するものほど多くの収益が得られるが、子孫(新しい世代)の時点でそのシステムが破綻してしまう、国営のネズミ講である。

今は家計の個人金融資産が政府の借金を引き受けているが、債務残高が個人金融資産を上回ると、借金を引き受けきれなくなる。このままだと10年もたず、高齢化で預貯金を取り崩すと破綻がもっと早くなる。

国家破綻を回避するには、政府が赤字体質を改めて借金依存から脱却することである。それには増税と大幅な歳出削減が実行できるかどうかの政治的問題にかかっている。しかし政治が劣化しているため、増税による財政再建が困難だということがわかってくると、国債相場が暴落して金利は跳ね上がる。株価も過去最大の下落幅になる。

増税も大幅な歳出削減も不可能な以上、残された道は二つしかない。

一つは、現役世代が政府のバラマキで使ってしまったお金を子孫の世代が馬車馬のように働いて借金返済することである。もう一つは、現役世代が責任を取って借金をチャラにしてから健全な日本を子孫の世代に引き渡すやり方である。前者はまずありえないから、後者しかない。

借金財政に歯止めが利かなくなれば、制御できないハイパーインフレで、借金は帳消しになるが、円の通貨も暴落する。老人の資産が消滅して世代間格差がなくなり、実質賃金の切り下げによって新興国との賃金格差もなくなる。それしか道は残されていない。

しかしこれだけひどい借金財政になると、国債は暴落すると言われているのに、国債市場は落ち着いており、低金利の状態が続いている。

景気不況で企業の借り入れ需要がなく、個人の預貯金が銀行に集まっているため、銀行が消去法で国債を買っているだけで、国債バブルになっている。

そう遠くない将来に国債バブルが崩壊する。国債が暴落すると 邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、 ハイパーインフレが起こるという破局のシナリオだ。

今は嵐の前の静けさに過ぎない。
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