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医師不足解消に、医師でない医療専門職が治療する
2009/12/28(Mon)
最近、医師不足が深刻化している中、医師に代わって軽い怪我や風邪などの簡単な初期診療を看護師に担わせようとする動きがある。この看護師のことを「ナース・プラクティショナー(診療看護師、NP)」という。NPは、米国などで広く活躍している。

米国では、風邪やねんざなど簡単な初期診療、急性の病気の手当て、薬の処方、予防注射などを行うことができる小さなコンビニ診療所がはやっている。診察するのは医師でなく、NPやフィジシャンアシスタント(医師助手、PA)と呼ばれる医師でない医療専門職が、医師の仕事の一部を担い、地域医療を支えている。利用者の支持は強く、1日12時間営業、休日なしで予約不要の利便性が受けている。

また病院では、医師は重症患者に専念して、軽症患者の治療はPAやNPに任されているところが多い。大学病院でもPAが活躍しており、心臓外科、循環器科、整形外科、脳外科といった専門性・緊急性の高い科において重要な役割を果たしている。その内容は、日々の診療、カルテの記入、手術前後の患者の管理、同意書の作成、麻酔、薬の処方せん、検査のオーダー、ICUおよび一般床での術後管理と多岐に亘っている。

日本なら医師でないとできない医療行為を、米国ではPAやNPなどが担っている。NPが14万人、PAが8万人いて医師の仕事の多くを支えている。PAは、医師の監督の下に医療行為を行う資格を有し、医師が行う医療行為の8割方をカバーしている。日本の看護師から受けるイメージとは別物である。PAは、大学院の専門課程で2~3年をかけて養成され、国家試験を経て資格を得る。医師の助手として、医師と協力して患者のケアにあたる。NPは、医師がいない過疎地での地域医療に貢献しており、PAは病院内で働くことが多い。

医療が高度化されるのに伴い、医療現場のニーズに即して、従来医師の仕事であった診療の一部(新たな検査導入の説明、患者への治療説明、必要書類の準備など)を医療専門職に移している。米国の医療現場では、PAはいまや不可欠な存在となっている。PAやNPは、医師ほど責任が重くなく、忙しくない上に、安定した収入が見込めるとして、人気職業ランキングでPAは2位、NPは4位と人気の職業となっている。米国以外でも、カナダ、オーストラリア、韓国、フランス、イギリスなどで、既に同様の制度がある。

日本でも、医師不足による医療崩壊が深刻である。その対策として、単に医師の数を増やすだけでは解決できる問題でなく、より基本的な医療提供体制の見直しが必要である。医師でなくても対応可能な業務まで医師が行っている。また看護師等の医療関係職は、その専門性を発揮することができないとの指摘もある。

そのため、看護師ら医師以外の医療従事者の役割を拡大しようと、NPやPAの導入を訴える声が高まっている。NPの人件費は、医師に比べて低いため、NPの導入は、医師の負担軽減だけでなく、医療費の抑制効果も期待されている。またNPに外来業務を任せれば、患者の振り分け効率化がアップして患者の待ち時間短縮にもつながる。しかし、開業医中心の日本医師会は、「医療の質が落ちる」として、導入に反対している。一方で、深刻な人手不足に悩む自治体病院「全国自治体病院評議会」は賛成している。

また過重労働などで外科医希望者が減少し、外科医不足が心配される外科系医師の学会からも、NPやPAの養成を望む声が上がっている。医療の質と安全性を高めるためには、チーム医療による分業が不可欠である。さらに医師の業務負担削減の手段として、チーム医療の推進や、医師とコメディカル(看護師など、医師の指示の下で働く医療従事者)の役割分担が必要とされている。

厚生労働省は、地域の医師不足、病院勤務医の就労環境悪化などを受け、チーム医療を進める上で欠かせないスキルミックス(多職種協働)を推進しようとしている。 スキルミックスは1990年代に医師不足、看護師不足に悩んだOECD諸国で、その養成に時間とコストがかかるこれら職種のあり方や機能が議論された結果、生まれた概念である。スキルミックスは単なる役割分担ではなく、医療チーム内における権限と責任の委譲を伴っている。また厚労省は、チーム医療を推進し、医師と看護師などの協働・連携の在り方を検討する「チーム医療のあり方に関する検討委員会」を8月に立ち上げ、医師をはじめとした医療関係者等からヒアリングを行い、幅広い視点からスキルミックスのあり方を検討している。

しかし、米国はじめ、多くの先進国で導入・定着しているNPやPA制度が、日本ではまだ議論の入り口でとどまっているのは、遅きに失した感がある。患者となる国民から見ると、「チーム医療やスキルミックスがなぜ今までできなかったのか」との疑問がある。医師や看護師を代表するそれぞれの職能団体の対立がスキルミックスを阻害していると言われている。もはや「なぜ」ではなく、「新たな医療職種を創設して、一定の教育・研修を課すなどの条件で、どこまで可能であるか」、「医療行為の規制緩和を進めて、医師が絶対やらなければならない仕事は何か」を医療現場のみならず、社会全体で議論すべき時期が来ている。さらに医療は、科学立国を支え、経済波及効果の高い産業であるため、新たな雇用を生み出す場でもある。国は、医療を大幅な雇用創出の場にするための財政投資をすべきである。
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