スポンサーサイト
--/--/--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事のURL | スポンサー広告 | ▲ top
仕事しながら社会貢献する「プロボノ」が広まっている
2009/11/20(Fri)
NPO先進国であるアメリカの事例や実情を見ると、日本にも是非、広めたい社会貢献活動や法制度が多くある。日米間のNPO事情に関するいくつかの事例を以下にまとめてみた。

《プロボノ》
アメリカの専門家や企業社員は、仕事を通じて培った専門的な知識やスキル、経験などを活かしてNPOの社会貢献活動を支援している。ボランティアと違うところは、専門的な知識やスキルを無報酬で提供する点にある。こうした社会貢献は、「プロボノ」と呼ばれ、ラテン語でPro Bono Publico(公共の利益のために)を略したものである。元々は弁護士などが無報酬で行う公益活動あったが、今では会計士、コンサルタント、IT専門家、多岐に亘る専門分野で活躍する企業の社員などが、NPOの法律や会計、IT業務、Webデザイン、ビジネスモデル、マーケティング活動、広報制作、人事組織などの相談などを無償で行っている。

企業もまた、積極的に「プロボノ」を提供するかたちで、社会貢献活動を行い、NPOとのコラボレーションを強めている。また「プロボノ」として参加する企業の社員、NPO、企業が、互いに連携しながら、Win-Win関係を追求している。さらに「プロボノ」に特化した中間支援組織のNPOが、スキルを求めているNPOを支援している。そしてまたNPOを支援したい専門家や団体をデータベース化した無料サイト(NonProfit National Resource Directory)があり、こうした人的リソースを探しているNPOはワンストップサービスとして利用できる。

日本でも、自分の専門的知識やスキルを生かしてNPOを支援する「プロボノ」が浸透してきている。NPOにおいても「プロボノ」を積極的に活用してところが増えている。サービスグラントのように、スキル登録でNPOを支援する中間支援組織のNPOがある。最近では、社会人の間で「プロボノ」が急速に広がり始めている。

《ソーシャル・イノベーションと人材育成プログラム》
オバマ政権は、ホワイトハウス内にソーシャル・イノベーション室を設立し、ソーシャル・イノベーションに力を入れるため、Social Innovation Fund(社会改革基金)を打ち出した。ますますアメリカの非営利セクターの役割が重要視されている。しかし、ソーシャル・イノベーションは様々な社会的課題をビジネス手法により解決していくため、新しい事業分野のノウハウ、スキル、専門的知識の獲得等を引っ張っていくマネージャーが必要で、特にコミュニケーション力とリーダーシップのあるマネージャーを育成していくことが重要である。

そのため、アメリカのNPOセクターは、マネジメント教育やNPOの人材育成に熱心で、支援する教育プログラムが充実している。こうしたトレーニングプログラムを受けると、NPOと協働する事業の企画・立案できる能力が養成される。全米で最もサステイナブルな都市であるサンフランシスコのベイエリア地域やシアトルは、ソーシャル・イノベーションを展開する組織が多いことで知られている。シアトルの人材育成NPOのiLEAP では、講座やインターシッププログラムを通じて、様々な社会問題への取り組みについて理解が深められるようになっている。またソーシャル・イノベーションに取り組む企業やNPOを訪問し、企業がどのようにして社会的活動しているかについて学ぶことができる。

日本では、政府が雇用創出を目指す対策として介護、保育、環境保全などに貢献する社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年2月に創設するとした。この制度は、NPO法人の研修事業を支援し、研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促すとしている。日本でもようやく、政府支援による社会起業家の人材育成事業が動き始めている。

《非営利金融システム》
アメリカでは、非営利セクターが発達しているため、非営利金融が多い。また政府支援や法整備が進んでおり、営利金融を規制する法律と、非営利金融を規制する法律が別々にある。さらに社会起業家を資金的に支援する中間支援組織NFF(Nonprofit Finance Fund)が、NPO向けに特化した専門的な金融サービスを提供している。

日本では、貸金業の規制強化を目的とした改正貸金業法の完全施行に伴い、NPOや個人などに融資するNPOバンクが、消費者金融と一緒に規制されるため、崩壊の危機に瀕している。日本には非営利金融が存在しない。またNPO 法では、出資が認められていないためにNPO バンクが貸金業者扱いになっている。 政府与党は、NPOバンクについて、適用除外を選択肢の一つとして、近く検討を始める方針と伝えられるが、アメリカと同様、出資型の非営利金融NPOを可能にする非営利金融システムを新しい制度として構築することが重要である。


____________________________
シアトルのiLEAP短期トレーニングプログラムに参加された方から、ご案内を頂きました。
ソーシャル・イノベーションに関心のある人にはおすすめです。

(以下、告知文です)

米国NPO法人iLEAP (アイリープ)は、2010年春に『自分が変われば、世界も変わる』をテーマに、NPO運営・社会起業家に興味のある学生・社会人へ向けて、シアトル現地提携団体でのインターンシップを含む短期トレーニングプログラム【ソーシャル・イノベーション in Seattle】を開催します。

===============================

■ プログラム説明会
『自分が変われば、世界も変わる/ソーシャル・イノベーション in Seattle』

説明会内容:団体説明・プレゼンテーション・過去参加者の声
日時:2009年11月28日(土)13:30〜
場所:地球環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
※ 青山ブックセンターとなり
※地図ダウンロードhttp://www.geic.or.jp/geic/intro/epo_map.pdf
参加費:無料
参加方法:申し込みフォームにてhttp://kokucheese.com/event/entry/723/
当日連絡先:
米国NPO法人iLEAP (アイリープ)
日本受付窓口・岩澤【080-3531-5893】

===============================

■プログラム募集要項

プログラム内容:
短期トレーニングプログラム【ソーシャル・イノベーション in Seattle】は、シアトルにて社会事業を行うNPO・社会起業家団体でのインターンシップと、アメリカ人大学教授による講座を組み合わせた、社会変革について総合的な学習の出来るユニークな海外短期滞在プログラムです。すべてのプログラムは英語で行われ、インターンでの実践的体験と学問的なワークショップ・ディスカッションを通して、バランスのとれた学習体験が出来るよう構成されています。

期間:2010年2月22日(月)〜 3月19日(金)【26日間】
開催地:アメリカ合衆国ワシントン州シアトル市
定員: 18名(最少遂行10名)
対象者:社会起業家に興味のある大学生・大学院生・社会人
申し込み期限:12月7日までに参加申込願書をオンライン上で提出

申込金:$300
参加費:$2,850
※費用に含まれるもの:授業料、テキスト代、現地送迎、プログラムコーディネーション費、シアトルバス乗車券、見学移動費
※費用に含まれないもの:
 ●往復航空券:提携旅行会社にて手配可能
 ●滞在費:アイリープにてホームステイなどの手配可能
 ●その他:海外旅行保険、ESTA収得手数料、パスポート申請費、個人的諸費用(スナック・電話代など)

===============================

What is iLEAP?
米国NPO法人iLEAP (アイリープ)は、ワシントン州政府と米国連邦政府に認可された非営利団体(501c3)です。ポジティブな世界の社会変革の為につとめる新世代の国際市民を育てる人材育成センターで、実践的スキルと客観的把握力を養う機会を与えることで、平和な世界的コミュニティーの形成を目指しています。

===============================
米国NPO法人iLEAP (アイリープ)
日本受付窓口・岩澤【hiroki[at]ileap.org】
日本語ウェブサイト http://www.siis.ileap.org

greenz.jpでシアトル通信掲載中!
http://greenz.jp/2009/09/27/seattle_report_01/


____________________________
この記事のURL | 社会貢献 | CM(0) | TB(0) | ▲ top
<<社会貢献を志向する企業が成長する | メイン | 海洋酸性化で失われゆくブルーカーボン>>
コメント
コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

   ▲ top

トラックバック
トラックバックURL
→http://demosbc300812.blog61.fc2.com/tb.php/19-8014e622

  ▲ top

| メイン |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。