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反知性主義の安全保障法制
2015/06/13(Sat)
安全保障関連法案が「憲法違反」かどうかを巡り、国会で論議されている。

閣僚らの答弁も、相次ぐ釈明や発言修正など、ちぐはぐな対応が目立っている。中谷防衛大臣は、当初、「自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクは変わらない」と答弁していたが、隊員のリスクについて「増える可能性はある」と初めて言及した。

憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者までが「憲法違反」と指摘したことから、再び政府は、砂川事件の最高裁判決を根拠に、法案の「合憲論」を展開している。

砂川判決は、「自衛権について述べた唯一の判決として、憲法解釈の基本的論理が、砂川判決の考え方と軌を一にする」と安倍首相は述べたが、横畠内閣法制局長官は、砂川判決は、集団自衛権に触れているわけではないと認めている。

集団自衛権に触れていない砂川判決を集団自衛権の根拠づけに利用しているのは、あまりにもご都合主義だ。

さらに安倍政権が集団自衛権の行使を認める根拠としている「72年の政府見解」は、集団自衛権の行使を明確に否定しているにもかかわらず、同じ根拠から、結論部分を百八十度解釈変更して真逆な結論を出した。

「72年見解」は、当時、ベトナム戦争が泥沼化し、日本国内で米国の戦争に巻き込まれるのでないか」との世論が高まり、野党の追及を受けて当時の政権が出したものだ。

「安保保障環境を巡る認識が変化すれば、自衛権の行使の範囲を変えられる」と政府が答弁しているが、これでは時の政権の判断で、勝手に自衛権の行使の範囲を広げたり、狭めたりするのは、法治国家としての「法の安定性」を大きく損なうと憲法学者が指摘しているではないか。

政権の判断が迷走すると、存立危機事態(国の存立を脅かす明白な危険)の認定ができなくなる意味で、全く役に立たない法案を作った自民の高村正彦氏や公明党の北側一雄氏は、法律家としても政治家としても職務に背いている。

国民を惑わすだけの強弁であり、米国から世界の警察官の半分をやってくれと言われて安易に乗っかっている安倍政権は、立憲主義を無視して、知の塊である「法の支配」を軽んじる反知性主義であり、リアリズムも示すこともできない。

また防衛省の「背広組」と「制服組」のあり方を変える改正防衛省設置法が成立して、文官と自衛官が対等の関係になった。シビリアンコントロール(文民統制)が大きく変えることになり、制服組の意向が今後、より直接的に反映されることになる。

地球の裏まで行って他国の兵士と殺し合いをすることになれば、そんな政府に自衛隊を任せられない。
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