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愚劣なポピュリズム政治家による無意味な解散総選挙
2014/11/20(Thu)
安倍首相は、消費税増税先送りという「重大な決断」をしたことで、国民に信を問いたいと、21日解散を表明した。

「重大な決断」が解散の大義だというが、「重大な決断」というなら、原発再稼働や憲法解釈変更による集団自衛権行使容認などの問題でも、解散して国民の信を問うべきであった。

原発再稼働や安全保障、集団自衛権行使容認、TPPなど国民に問うことなく、勝手に国の形を変えて、増税については国民の信を問いたいというのは、全くの片手落ちで身勝手な屁理屈である。

再増税の先延ばしはすでに決まったのに、解散する意味がない。安倍首相の説明のおかしさは、そこまで芝居を打たないと選挙の大義を演出できないほど、姑息な選挙戦略にある。何のための解散だと思う人が多いのは、当然だ。

再増税先送りは、ほとんどの野党が賛成しているため、総選挙の争点になるわけではなく、安倍政権内と財務省幹部の消費税増税派を抑えるために、解散を決断したというのが本音である。党利党略の解散どころか、増税賛成派との自民党党内抗争対策としての自己都合解散である。自己保身のための総選挙であり、政治を私物化している。

なぜ再増税先送りしたのか。アベノミクスが失敗したからだ。
アベノミクスのアクセルと、消費税増税のブレーキを同時に踏んだため、GDPの6割を占める消費を冷え込ませた愚の骨頂の経済政策失政だ。

アベノミクスの弱点は、再分配政策が決定的に欠けているため、所得格差がさらに拡大したことだ。再分配を進めて消費を活性化しないと、景気の回復は見込めない。アベノミクスは、ただの所得格差拡大政策で、増税したら格差拡大がさらに広がる。

財政出動も、公共事業のバラマキ政策で税金の無駄使いをして、金は回らず、消費税増税の意味もなくなった。成長戦略も、既得権益やしがらみの勢力などで骨抜きされた。

政権延命のために「アベノミクス失敗隠し」の身勝手な解散総選挙を行い、深刻な経済状況下で600億円以上の税金を無駄にするのは、愚劣なポピュリズム政治家以外の何者でもない。

バラマキ政策ばかり展開して、そのつけである増税を国民に押し付ける一方で、前回の解散で、やるといった議員数削減も議員歳費の削減もまったくやらず、嘘つきポピュリズム政治家の言葉など、誰が信用するのか。

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