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朝日新聞の謝罪報道にみるエリートジャーナリストの失敗作
2014/09/13(Sat)
朝日新聞社が、いわゆる「吉田調書」を巡る「命令違反し撤退」の報道記事を取消し、従軍慰安婦報道も撤回遅れを謝罪した。遅きに失した朝日新聞社長の謝罪会見であった。

従軍慰安婦問題、吉田調書、池上彰氏のコラム不掲載という三つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。

池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したことは、言論機関が言論の自由を封殺する自殺行為だ。

少人数で取材編集して、無理にニュースに仕立てる余り、裏付けを取らなかったことは、メディアの劣化を示すものだ。裏付けが取れなければ、記事を取り消すことは、当然の判断だ。

致命的な誤報をやらかした朝日新聞のエリート幹部たちは、優秀なジャーナリストではないことは明らかである。優等生の不器用な言い訳にしか聞こえないからだ。

池上彰氏の指摘は、ごく常識的なもので、朝日新聞の担当者がなぜこれを掲載しなかったのか、社内の現場記者の間から、ツイッターなどソーシャルメディアを通して掲載拒否の措置に強い反発や不満の声が上がったのも当然であろう。

現場記者からの反発を受けて朝日新聞社が一転、謝罪して掲載に踏み切ったが、朝日新聞の社内が報道機関としての体をなしていないことが、今回の不祥事で明らかになった。

メディアの誤報は致命的で、逃げたら、火に油を注ぐ結果を招くことになり、誤報の危機管理に失敗したら、終わりだ。当事者意識が欠如しているのであれば、なおさらだ。

朝日新聞に限ったことではない。誤りを進んで訂正しようとしないのは、日本の新聞業界全体を覆う根深い体質である。ふだんは他人の不祥事に厳しい報道機関だが、身内には非常に甘い体質がある。謝罪の仕方を知らない集団なのであろう。

朝日新聞は、過去の誤謬を真摯に反省し、今後、従軍慰安婦問題についてどう取り組むのか、「未来」に対して責任を果たしていくべきだ。エリートの失敗作ばかりの特集記事など、読みたくはない。
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