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「市場の失敗」や「政府の失敗」をリスクヘッジする「寄付社会」の創造
2009/10/02(Fri)
寄付文化が進んでいる米国では、寄付金総額がGDPの約2%を占めており、その約8割が個人寄付金である。ボランティア精神が旺盛なため、政府の支出に比べてはるかに大きい民間・個人からの寄付金が、医療、福祉、教育などを支えている。また一方、福祉政策を重視する欧州では、国がより多く支出することで高福祉社会を支えているが、税金は高負担である。

日本は、米国に次ぐ個人金融資産大国(約1500兆円、6割超が高齢者に集中)でありながら、寄付金総額がGDPの約0.12%と少ない。しかもその寄付主体は圧倒的に企業や法人で、個人寄付はわずか5%にしかすぎない。1500兆円の個人金融資産は、国の社会保障制度を信頼していないため、老後の蓄えとして過剰な貯蓄残高となっている。その内の約850兆円が、金融機関の国債買いを通じて国の財政赤字を支えているが、それでもまだ約650兆円の国民貯蓄がある。

日本の福祉政策は、欧州の高福祉国家のように手厚く支出しているわけでもなく、また低福祉の米国のように民間・個人の寄付額で支えているわけでもなく、各世帯の家計に大きく依存している。しかし、高福祉政策は、公共経済に依存するため、税の高負担や政府の肥大化など「政府の失敗」というリスクを伴う。反対に低福祉政策では、市場経済に依存するため、所得格差が拡大するなど「市場の失敗」のリスクがある。

その中で、市民やNPOなどの社会セクターは、市場の欠陥と政府の役割を埋める機能があるため、「市場の失敗」と「政府の失敗」という両方のリスクをヘッジすることができる。社会セクターの活動は、地域や社会に投資する寄付金で支えられている。つまり、寄付金を経済資源とする「寄付社会」を創造することで、「市場の失敗」や「政府の失敗」のリスクをヘッジすることが期待される。

国の財政赤字で財政負担が困難である以上、民間・個人による寄付文化を根付かせる政策が不可欠であり、国が率先して寄付税制を拡充化することが必要なのである。特に税金の無駄遣いをなくすためにも、政府だけでなく、社会セクターに税金の一部を寄付金として支援する税額控除制度が望まれる(前記事9月26日)。

しかし、「寄付社会」の実現には、まだ大きな問題が残っている。「意志のあるお金」を社会に活かしたいと思う個人の寄付意識はかなり高いにもかかわらず、寄付しない人々が多い。その大きな理由として、寄付金が本来の社会貢献活動に使われるかどうかわからないとの不信感があること、また信頼できる寄付先の情報がほとんどなく、寄付者と寄付先を直接橋渡しする仕組みがないことが挙げられる。つまり、寄付者と寄付先の間には、情報の非対称性があるため、この問題を解決することが重要である。

そのためには、寄付対象となる団体や活動の情報が入手可能で、信頼できる寄付先が選べる社会的信用性を付与した「寄付金市場」の創設が必要である。また寄付先の評価が重要であるため、透明性の高い情報公開(理念や目標、ミッションなど)や第三者機関による格付け情報、あるいはどのように社会に影響を与えたかのソーシャルインパクトの評価も不可欠である。

さらに上場対象として、広く各種団体まで拡げることが望ましい。例えば、社会的に信用性の高い団体(NPO、NGO、地方公共団体など)を上場させることである。透明性の高い「寄付金市場」の環境整備を行うことこそが、「寄付文化」を促進させる推進力となる。
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