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特定秘密保護法案で、「知る権利」も「知られない権利」も奪われる
2013/11/22(Fri)
特定秘密保護法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止・原発警備などの分野で、国の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を特定秘密に指定する。特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し、「適性評価」を行うものだ。

国に害を与える「悪者」の存在を公務員やメディア、市民の中に想定しているため、行政側が、秘密の特定や情報管理を恣意的にやりかねない恐れがある。

国民の「知る権利」を尊重しない「由らしむべし知らしむべからず」という考えに立つ法案で、法案の不備が国内外に不安を与えている。戦前の軍機保護法と同じ性格を持つ危険な法案は、廃案にすべきだ。

最大の問題は、「秘密についての秘密」だ。政府がいったいどんな情報を秘密しているのかも秘密となる。秘密のガイドラインをわざと設けず、政府は不都合な情報を隠そうしている。どこからが秘密で、どこからがそうでないのか、わからず、どこから監視されているのか不安になる。社会を萎縮させる法案だ。

「知る権利」を守る具体的な仕組みがなく、ある情報を特定秘密と指定したことの是非を外部が検証する仕組みもない。情報公開の仕組みも不完全なままである。原発についての情報も、原発テロ防止の名目でほとんど情報が隠されてしまう恐れがある。原発の安全神話を支えてきたのは、秘密をつくりたがる官僚と、それを許した政治家の不作為でなかったのではないか。

政府は、法案の重要性を強調する割には、なぜ必要か、具体的な理由を示さない。法案を成立させれば、外国からの情報提供が進むというのは、政府の思い込みではないのか。これまでも肝心なことが、覆い隠され、先送りされてきた。粗雑な審議で秘密保護法案が通れば、なおさらだ。特定秘密が日本を守るというのか。

「まずは国の防衛。そのために特定秘密保護法を」などと危機感をあおる政府の考えは、時代錯誤である。

政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、幅広い情報を秘密に指定して、自らに権力を集中させようとしている。違憲状態の国会において、成立ありきの拙速な論議で、秘密の内容が不透明なままの法案が通ってしまうなんて、国民の知る権利を制限するなど、民主主義の自殺である。政府は憲法違反のことを行っても隠蔽できるからだ。

特定秘密の文書が公開されないまま、捨てられてしまう恐れもある。廃棄した事実すら明らかにしないまま、闇から闇で、歴史の検証もできなくなる。知らない間に廃棄されると、民主主義がどこにいったかわからなくなる。国家の秘密は、公開の討論を基礎におく民主主義の原理と相いれず、人権保障の原理とも両立しがたい。

米国の国家安全保障局(NSA)の元外部契約職員エドワード・スノーデンが、米政府による国民の情報収集の実態を内部告発したことで、米政府の大規模な監視・盗聴活動が明るみになった。同盟国であるドイツのメルケル首相を始め、世界の政治指導者35人の電話をNSAが盗聴していたことも暴露報道された。

盗聴行為は、米国政府だけでなく、英国政府やフランス政府、オーストラリア政府などの情報機関もやっていたことが暴露報道されている。情報収集の対象は、他国の政府だけではなく、個人のメールや電話の内容も、国民の知らないところで、政府に筒抜けになっていた。日本も監視対象であった。

NSAの盗聴活動を可能にしたのは、データ通信の拡大であった。盗聴器の設置やスパイの養成は、必要ではなく、大量の電子データにアクセスするだけで、膨大な情報を手に入れることが可能になった。キーワードを設定し、ネットワークを検証することで、怪しい通信を機械的に抽出可能なためだ。

政治権力者と市民の間で、情報格差が幾何級数的に広がった時代になった。国家による情報収集と機密保護は、国防の必要という名の下で、国民のプライバシーを奪う警察国家のような状況になる。

特定秘密保護法案は、そのような政府によるビッグデータの収集と捕捉を進める一環となり、国家に知られない国民の自由が侵されることにつながる。知る権利だけでなく、国家に知られない権利も大きな問題となる。

政府に都合の悪い情報を特定秘密にし、秘密を漏らした者を処罰する範囲を拡大解釈できる欠陥法案は、今すぐ廃案にすべきである。
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