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「一票の格差」は、政治家が有権者を選ぶことに問題
2013/04/05(Fri)
「決められない政治」の象徴だった衆院の「一票の格差」は、最高裁の違憲審査権による再三の警告にもかかわらず、根本的な是正に取り組まない国会に対し、高等裁判所が初めて無効判決という「伝家の宝刀」を抜いて、政界に大きな衝撃を与えた。

すでに最高裁で「違憲状態」とされた前回の選挙区割りのままで再び選挙を行ったのだから、昨年12月の衆院選を無効とする判断を下した判決は、当然だ。「投票価値の平等」に真正面から向き合おうとしない政治に対する司法からの強烈な警告で、このままでは国会が「違憲の府」になってしまう。

「違憲の選挙」で議席を得た国会議員が法律や予算をつくり、「違憲の議会」が内閣を選び、国の歩む方向を決めるのは、異様である。

最高裁の「憲法に違反する状態」という判決にもかかわらず、昨年12月の衆院選ではそれを解消しなかった。各政党が、自分たちに有利になるように有権者のまとめ方を主張し合って譲らなかったからだ。党利党略絡みの百家争鳴で、一本化できない。ここは第三者にゆだねるほかない。

「一票の格差」は、民主的政治過程の土台である「投票価値の平等」を傷つける問題であり、国会のこうした「司法の違憲審査権」の軽視は、三権分立という民主主義の根幹をゆるがせにする行為である。違憲でも混乱を回避する事情を汲んで無効にはしないだろうとの甘えがあった。

こうした問題が起こる根本的な理由は、選挙制度や定数、区割りなどを決める実質的な権限が国会にあることだ。

政党や政治家は、有権者に選ばれる立場であるのに、「一票の格差」問題では、まるで政党や政治家が有権者を選んでいるからだ。

利害当事者である国会議員が、自分たちの利害に関わる件について自分たちで決定を下すシステムがある以上、利害当事者が自分に不利益になる決定を下せるはずがない。また利害の相反する者たちが行う協議がスムーズに運ぶはずもなく、結論など出てこない。利害関係者に任せるのではなく、利害関係のない第三者機関を設け、抜本的な選挙制度の改革を進めるべきであろう。

厳密な数字による選挙区割りの変更が保障される仕組みこそ、民主主義を成り立たせる最低の条件である。いまこそ実質的な権限を利害当事者から国民に移すべき時である。国民が納得しうる選挙制度改革案を提示するのでなければ、違憲選挙という異常事態は解消されない。

「一票の格差」が是正されない限り、国会議員の多数意見が、国民の本当の多数意見を反映しているとは言えない。憲法は「主権者は、国民」と定めている。主権者である国民の多数意見が、国家権力を行使できるようにすべきである。偽りの民意で「決められる」政治が断行されている。日本は、必ずしも、多数決で法律をつくっていない。多数決の保障のない日本は、民主主義国家ではない。

「主権者は、国民」が憲法の根幹である以上、国会議員は、あくまで国民の代弁者のはず。「国会議員選出の1票が等価」である根拠は、選出選挙区の「国会議員一人当りの主権者の数」が同数であること以外にあり得ない。「一人一票」である。あくまでも人口比例が民主主義の原理原則であり、選挙制度で民主主義のガバナンスを整えるべきである。

政治は、選挙制度は誰のためにあるのか。もちろん国民および有権者のためにあるはずだ。

新たな区割りが決まっても、人口は常に変動しているわけだから、選挙区を区分する選挙では「一票の格差」が完全になくなることはない。また区割りの変更が必要になるからだ。

大選挙区の選挙制度にすれば一票の格差は小さくなり、全国1区にすればゼロになるに決まっている。大選挙区と相性の良いのは比例代表制である。

小選挙区は廃止して、民意が正確に反映しやすい比例代表制に統一すべきである。その上で、議員定数を変動制にする。つまり有権者数の変動に応じて、自動的に議員数が増減するようにする。これぐらいのことをしないと、「一票の格差」はなくならない。
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