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暗愚で無責任なアベノミクス
2012/12/27(Thu)
総選挙で国民の4割が棄権したため、自民党は4割の得票率で、3分の2近くの議席を独占した。国民の4割が棄権している以上、自民党の圧勝は、必ずしも民意を反映したものではなく、多党乱立と低投票率が自民党を利した結果だ。

安倍政権のインフレ目標による財政拡大路線は、目くらましで、本音はバラマキ公共事業のために、日銀に圧力をかけてバラマキ金融で、財政ファイナンスさせることである。自民党の集票部隊である土建業者に公共事業を発注するためには、国債を大量に発行するしかないのだ。

10年間で総額200兆円の公共事業を行なう国土強靱化法案は、名目は「災害対策」だが、土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。

公共事業を10兆円規模でやっても、雇用や賃金が増えるわけではない。公共事業を担う建設会社は、このアベノミクスがいつまで続くが分からない心配があるからだ。

人口減少下の日本は、1000兆円を超える最悪の借金大国で、100年経っても返済不能の金額である。消費税増税も時すでに遅しである。巨額な財政赤字の上に、おまけに「200兆円の国債発行」などと、日本国債をバブル化しようとして、無責任ぶりはパワーアップしている。海外のヘッジファンドの多くが、「日本売り」のタイミングを虎視眈々と窺っている。外国の機関投資家は、逃げ足が早いからだ。

アベノミクスが成功して一番怖いのは長期金利の上昇だ。長期金利が上昇したら、住宅ローンを払っている人も、国債を保有している銀行も、発行元の政府も大変である。地方も含めて1000兆円に近い国債や地方債の金利が1%上昇したら、年間10兆円の利払い金が発生する。いくら景気回復で税収が増えても、10兆円の金利上昇には足りない。

安倍首相の政治的発言により、急ピッチで円が下がっている。これに関連して長期金利がじりじりと上がり始めている。安倍首相が今後も日銀を脅して財政・金融でお金をばらまけば、政治的要因で、悪い金利上昇と財政インフレが起きても不思議ではない。

インフレが2%になると、それに連動して長期金利も2%になる。結局は、長期金利を引き下げるために、日銀はインフレ目標を引き下げて、消費者物価を1%以下に抑える選択を余儀なくされるだけである。長期金利水準を1%程度に押しとどめたいと願うのならば、それと整合的な物価上昇率の目標値としては0-1%程度が妥当だ。日銀に求められる優先的役割は、可能な限り中長期金利を低位にかつ安定に保つことであり、インフレ目標など敷かなくてもよいのだ。

発展途上国なみの財政ファイナンスで、インフレにするつもりだろうが、日本でそんな政策をとると、1000兆円を超える政府債務の「時限爆弾」が爆発して、日本経済は財政破綻し、木っ端微塵になる。日本の経済・財政状態を考えると、とても2-3%の長期金利に耐えられない。長期金利が急上昇すれば、財政再建は頓挫しかねないからだ。政府債務の利払い費用が増え、税収はそれに食いつぶされてしまう。大量に国債を抱える銀行は、債券含み損を出し、倒産する。

暗愚で無責任なアベノミクスは、早晩行き詰まる。アベノミクスの終わりが国債の増加、円通貨に対する信頼性の下落、長期金利上昇、給料や年金は増えず、輸入品価格(ガソリンや輸入農産物など)だけが上がり、生活が苦しくなるに決まっている。

インフレによる円安誘導政策は、財政破綻を引き起こし、日本経済はクラッシュする。財政・金融で金をばらまく安倍政権は、ハイパーインフレに向かって一直線で、その死期を早めるおそれが強い。円が暴落し、円安による国際競争力の回復で、息を吹き返し社会をリセットするしか道は残されていない。

安倍政権は、できもしないホラを吹いて土建業者の票を集める、理性を失った「狂人」になってしまっている。反知性主義のヤンキーである安倍首相の頭の中が心配である。暗黒の4年が始まる。アベノミクスには、効果も副作用もある。要は、効果と副作用をコントロールする力量があるかどうかだ。経済は生き物で、今後何が起こるかも判らない。強風が吹きつける標高3000メートル級の細い尾根道を歩く困難なナローパスである。少しでもバランスを崩せば、谷底に滑落するリスクをはらんでいる。

デフレの原因は、自然利子率(≒潜在成長率=生産性上昇率+労働人口増加率)がマイナスになっており、生産性が低迷し、労働人口も減少しているからだ。また企業が賃金を上げずに、貯蓄超過となっているため、金利が低下しているのも要因のひとつだ。この状態を是正するには、日銀がお金をばらまくのではなく、政府や企業は、生産性を高め、労働人口を増やすように努めて、潜在成長率を引き上げる政策が必要なのだ。日銀にだけ圧力をかけてもデフレ脱却には向かわない。潜在成長率を引き上げるのは、「日銀の責任」ではなく、「政府の責任」なのである。

生産性が低下する要因のひとつに、同一労働、同一賃金が徹底されていないため、非正規社員に見られるように、安易に賃金を引下げることにある。その結果、ゾンビ企業が生き残っている。スウェーデンのように同一労働、同一賃金が徹底していれば、資本効率の悪いゾンビ企業は賃金を払えずにどんどん淘汰される。ゾンビ企業の存在は、健全で生産性の高い企業の新規参入や事業拡張を妨げる。ゾンビ企業が事業を継続すると、本来であればより生産性の高い企業に再配置されるべき労働者を雇用し続けることにより、日本経済の効率性が低下する。この結果、健全な企業の成長は抑制され、やがて経済全体の生産性の伸びが低下する。生産性の高い企業ほど国内から撤退して海外に移転する退出効果が、日本経済の病になっている。

こういうところにメスを加えないと、デフレ脱却は実現しない。企業が生産性に無頓着で、資本コストにも無自覚では、ゼロ金利が永遠に続くだけである。
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