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誤認逮捕を繰り返すケーサツの不祥事
2012/11/08(Thu)
パソコンへのサイバー犯罪の脅威が日増しに高まっている。誤認逮捕につながった「遠隔操作」ウイルスは、世界中で最も流行しており、誰の身にも感染リスクが起こりうる。感染ウイルスの約7割が遠隔操作の機能を持つからだ。他人のパソコンを無差別に「遠隔操作」ウイルスで感染させ、命令待ちの状態にして、不正アクセスする手口が横行している。

こうした危険なサイバー環境にもかかわらず、警察は、第三者のパソコンを踏み台していることさえ、認識できず、IPアドレスだけを過信し、誤認逮捕までやってしまった。普通に生活している人が、いきなり犯罪者扱いにする。サイバー犯罪に対する捜査手法が、IPアドレス頼みで、メール送信時のアリバイも調べもせず、すべてが後手後手である。発信元をたどるだけでの警察には、捕まえられないとの印象を、悪意のあるハッカーたちに植え付けるだけだ。

海外の複数のサーバーを経由させて発信元を分からなくする匿名化技術を使われたら、世界中の国がすべてのサーバーに通信記録の保存を義務づけない限り、たどるのはほぼ不可能だ。警察のサイバー捜査体制や知識では対応に限界があるのは明らかで、ネットの秩序は崩壊し、不正書き込み放題になってしまった。

誤認逮捕は、「足利事件」や「東電女性社員殺害事件」に見られるようにDNA型鑑定頼みでも起こっている。DNA型が一致しても、犯行時に犯人がいた証拠にならないからだ。

捜査担当者の単純な思い込みに基づいて見込み捜査が行われ、誤った犯人の断定が行われる。捜査担当者にとって都合の良い証拠のみの採用し、都合の悪い証拠は隠蔽、捏造するなどして、さらに自白を強要し、冤罪を生じさせている。証拠の評価をないがしろにし、恣意的に評価を変えてしまう風潮がある。身柄を拘束し続けて自白をせまる「人質司法」は、密室で無制限に取り調べができる日本の刑事司法上の問題点だ。

今の司法は、「検察官司法」と呼ばれている。検察官主導で刑事裁判が進められ、検察官と仲間意識が強く、検察官に頼る裁判所も、検察官の主張通りに安易に追従して有罪判決を出す「有罪ボケ」の状態である。検察官と裁判所による司法組織が、簡単に有罪判決に仕立ててしまうため、マイナリーさんの再審無罪が出ても謝罪、反省もない。こうした「検察官司法」の制度を批判する市民社会が、検察による取調べの完全可視化や証拠開示を求めるのは、当然の流れである。

警察の不祥事は、絶えない。不祥事とよばれるものは多様で、単純なものとしては警察官が窃盗や暴行・傷害など犯罪行為を行うものがある。さらには暴力団から金をもらって捜査情報を漏洩し、女性部下には集団セクハラ、痴漢、飲酒運転は数知れず、悲痛な訴えには、職務怠慢で慰安旅行、大事故当夜には、宴会を開くなどと、不祥事を挙げれば、切りがない。

警察を監視強化しなければならない公安委員会も今や単なるお飾りにすぎず、警察の追認機関となっている。警察は、根本的対策に手をつけず、腐敗にふたをしまうため、不祥事が繰り返されるだけである。

わずか数百人のキャリア官僚が30万人のノンキャリアを上意下達で動かすだけでは、現場の組織はすさむし、冤罪を生みかねない。過酷な検挙ノルマに起因する検挙報告捏造、裏金作りに代表される不正経理問題もある。警察組織も一種の行政機関・官僚機構であることから、他の組織と同じような不正も当然起こしえる。さらには許認可権限や利権に絡み、関係団体への影響力で利権官庁化している。

不正を取り締まる立場にある警察の不祥事は、単にけしからんというだけでなく、人や国の将来を危うくしかねない。警察のありようを根本的に変える必要がある。
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