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原発プルトニウムに依存する日本社会
2012/06/18(Mon)
「脱原発依存」への中長期ビジョンを示さないまま、野田政権は、暫定的安全基準で、「電力危機」を理由に原発再稼動を決定した。原子力ムラ(官僚・政財界の利権集団)の完全復活であり、また原発依存社会に戻ってしまった。

日本の歴代政府が、「原発の平和利用」を旗印に、「安全で安いから」という暴走理論で原発を推進してきた背景には、独自の核武装の意図があるといわれている。原発と核兵器開発は、コインの裏表の関係にあり、原発は「核兵器工場」あるいは「プルトニウム生産工場」とも呼ばれている。原子力政策は、安全保障政策の一環として組み込まれており、平和利用の原発には、軍事利用の戦略的意味があった。

表看板は「エネルギーの安定的な確保」であるが、その裏側に、隠された動機があり、「安全で安い」と言わなければ動機づけができなかった。大量の核廃棄物(プルトニウム)を製造する原発を保持することは、核開発につながるため、歴代の政治家は原発を潜在的核保有国の核抑止力として利用してきた。

福島第一原発事故で、原発を維持する根拠が次々と崩れる中、今でも原発推進派は、自民・石破茂議員のように「原発は核抑止力に不可欠で、脱原発をしてはならない」ことを公然と主張している。

菅前首相が、「菅おろし」で辞意表明へと追い込まれたのも、「脱原発依存」を宣言した言動にあったとされる。原子力ムラの利権が絡む、この国の禁忌に触れたからである。

最近は、さらにエスカレートして原子力ムラの意を汲んだ民自公3党が、消費税増税の論議の最中に、「原子力の憲法」というべき原子力基本法を国民の目に触れない形で、目的(第1条)をこっそり変更し、「我が国の安全保障に資する」という文言を盛り込んだ。平和利用の原発を核の軍事転用につなげることができるようにしたのだ。

しかし東西の冷戦構造が終焉して以来、核弾頭数は減少しており、核保有の先進国においては、「プルトニウム生産工場」としての原発の存在理由はすでに希薄化している。日本も、「西側陣営のプルトニウム生産工場」としての存在意義は消失し、自国の国防のために準核保有国として「プルトニウム生産工場」を保有し続ける価値も小さくなった。

日本には、原発から大量に放出された使用済み核燃料プルトニウムが約45トンもあり、核兵器5千発分を超えているからだ。すでに核兵器保有国に匹敵するレベルのプルトニウムが蓄えられており、十分に当初の目的は果たしている。

世界は、余剰プルトニウムを減らそうと、核不拡散に動いているにもかかわらず、日本はプルトニウムを抽出する再処理にこだわり続けており、さらには他の先進国がとっくの昔に撤退し、商業的にも採算の合わない高速増殖炉「もんじゅ」に、莫大な費用を投じてまでしがみついている。

使用済み核燃料の再処理を続ける理由として、「再処理を止めれば、貯蔵プールが満杯になって、原発が止まる」点がよく挙げられるが、プールでの長期貯蔵はリスクを高めるだけで、冷却水がなくなると、大変危険である。福島第一原発の4号機がその危機にさらされている。再処理を止めて、乾式貯蔵に切り替えるべきである。

プルトニウムが過剰になっているにもかかわらず、原発を常時稼動させれば、核拡散防止も核テロ防止も今よりずっと困難になるだけである。

福島第一原発の事故から、原発そのものが、放射能を撒き散らす大量破壊核兵器であることは明らかであり、核武装のために、かえって国民を原発の脅威にさらす皮肉な結果となった。

世界から核兵器をなくすためにも、原発は廃止し、再処理を止めるべきだ。原発推進派は、バラ色な理屈で自ら思考停止の構造を招いており、立ち止まることすらもできない。

電気と引き換えに、原発プルトニウムの過剰生産の道を進む「原発依存社会」に明日などあろうはずはない。
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