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子供が戦争に行かされる国になった
2014/07/01(Tue)
他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団自衛権行使が閣議決定された。

国民の大反対の声を無視して、一部の国会議員と一部の外務官僚が、密室で国の在り方を大きく変え、国民から憲法を奪うクーデターを行った。憲法の改憲に関わる将来の選択は、主権者である国民投票で決めるのが、本筋であろう。

無理が通れば、道理が引っ込む。利他行を忘れたお坊ちゃま政治屋がのさばる世の中となったこの国は発狂している。お坊ちゃま政治屋が外務官僚の操り人形となった今、民主主義は形骸化し、すべてが闇の中で決められてしまう。

先が読めないお坊ちゃまの、お坊ちゃまによる、お坊ちゃまのための政治のせいで、歯止めのきかない国になった。これで不戦を掲げる憲法9条で守られてきた戦後の平和が、水泡となり、戦争ができる時代に巻き戻されてしまった。

侵略した国を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加しようとしている。

影で動いたのは、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の選択肢を増やそうとする外務省国際法局(旧条約局)出身者マフィアが官邸内を闊歩しているためだ。湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら、評価されなかった時の批判が、トラウマにあるのが動機だという。そうだとしたら、外交という職務の放棄に等しい。

しかし、これらは、現下の対外危機とも安全保障とは直接関係がない他事考慮ばかりである。

イラクに今の混乱状態を招いたそもそもの責任は、武力侵攻してフセイン政権を
崩壊させた米国にある。

そのアメリカを支持したのは、英国、オーストラリア、日本だ。米国を支持することが、日本の国益となると訴えたのが、今の安保法制懇談会の主要メンバーだ。侵攻を支持した政府判断の検証も全く進んでいない。

ブッシュ政権は、証拠もない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係ない他事考慮によって、イラク戦争をデッチ上げたが、この構図に、今の日本の政治の姿に既視感がある。

多くの戦争は、自衛意識が暴走して始まることを理解していない。
お坊ちゃま感覚で、政治、軍事を語るほど、戦争とは観念のお遊びではない。

安倍政権は、原発や兵器の輸出に熱心である。軍需産業振興を成長戦略の一環に据え、「武器輸出三原則」の撤廃へと暴走を始めている。「国際競争力の強化」の名目で軍需産業を育成し、官民一体で「死の商人」となり、軍需支援体制を露骨に進めている。

解釈改憲による集団的自衛権行使容認で、安全保障政策の堤防に「蟻の一穴」を意図的にこじ開け、「海外で戦争する国」づくりを進めている。三権分立など建前で、立法も行政も司法もごちゃ混ぜになっている。

お坊ちゃま政治屋は、日本国民の生命・命など、屁とも思っていない。若者や、子供や孫などが海外の戦争に行かされる日も近い。自衛隊は、米軍の下請けになって、世界各地の紛争地に行かされるだけである。

そして戦争になれば、一発の核爆弾、通常爆弾で原発施設が攻撃され、日本は終わりになる。

日本人がいつからこんなにも戦争が好きになったのか。戦争を知らないお坊ちゃま政治屋が、戦争ができる国にしたからだ。

危険を目前にしながら、動こうとしなかった韓国のセオウル号の乗客と同じ状態になってからでは、もう遅い。
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