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原発エネルギーの時代は終わった
2011/06/25(Sat)
原発を全面停止すれば、電気が足りなくなり、電気代も値上げせざる得ないことから、原発が必要だと主張する人々が多いが、果たしてそうであろうか。

火力の稼働率45%を、65%以上にすれば、原発が全面停止されても、電気はむしろ余る。

日本で発電される電気の20%近くは、自家発電で、その90%が火力である。大手企業などは、電力会社から電気を買うより安いから、自前の発電設備を持っている。

今回の原発事故で、採算性、安全性、クリーン性のどの点から見ても、原発をエネルギー政策の基本に据えるには無理がある。しかも日本の「原子力村」を守るために、国の原子力関連予算で年間約4500億円もの多額の税金が投入されており、原発を維持する方が電気代を高くするのだ。

原発の発電コストが火力発電より高いことは明らかである。火力発電の主力も、原油でなく、天然ガス(LPG)にシフトしている。

昨年の原子力発電実績をガスタービン・コージェネレーションシステムに置き換えても、必要な新規投資額は約8000億円程度で済むという。東電管内の電力をガス発電に切り替えるだけで、原発は不要になる。各家庭での自家発電も可能である。

ガスタービン・コージェネレーションは、既存火力よりも熱効率が30-50%も高く、二酸化炭素の排出量も大幅に下がる。燃料となる天然ガスは、原油と異なり、世界的に供給量が増えている。

再生可能エネルギーの利用拡大には、まだ多くの課題が残されているため、時間がかかる。

実証済みのガスタービン・コージェネレーションシステムなら、国家総動員態勢でやれば、1,2年以内に全ての原発に代わる新規発電設備が可能だという。

原発に頼らなくても、安くて環境にも優しく、持続可能な電力供給は可能である。
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