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宇宙から地球温暖化を監視
2010/07/05(Mon)
7年ぶりの地球帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の活躍は、これまで宇宙に興味がなかった人の心もわしづかみにし、多くの人々に感動を呼んだ。

地球へ帰還できたことは奇跡的で、新型エンジンや自律航法などの日本の最先端技術を世界に強くアピールした。地球から遠のけば遠のくほど、指令が届くのに時間が掛かるため、ロボット技術による自律航行システムは欠かせない。「はやぶさ」は、カメラ画像などの情報を基に自分の行動を判断していた。日本の得意分野が生かされた形だ。

帰還したカプセル内に、少量の微粒子が入っていることが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の分析で明らかになった。小惑星の物質であれば人類初の快挙である。

日本の優れた宇宙開発技術は、「はやぶさ」だけになく、世界初の温暖化監視衛星「いぶき」にも活かされている。

地球温暖化の原因である温室効果ガスが、地球のどこにどのくらいの濃度で分布しているかという「客観的データ」はこれまでなかった。

地上の観測ポイントは、200地点と少なく、その多くが北半球や欧米に偏在し、南半球や海にはほとんどない。温室効果ガス排出量は、各国の自己申告に委ねられているため、あいまいな部分が多く、各国が納得できる「客観的データ」がない状態が続いていた。

昨年、そうした事態を打開する温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、日本によって打ち上げられた。そのおかげで、観測ポイントが全世界の5万6000地点に拡大し、「客観的データ」の提供が可能になった。

温室効果ガスは地表から出る赤外線を吸収する性質があり、宇宙から赤外線量を測定すれば、温室効果ガスの濃度分布がわかる。そのため、自然変動を含めた二酸化炭素の循環の全体像がわかるようになり、今後の温暖化の予測が正確になると期待されている。

「いぶき」は、国境の無い宇宙から温室効果ガスを測定し、「京都議定書」で定められた二酸化炭素の排出量削減に貢献することを目的とした人工衛星で、「世界共通の物差し」を提供することから、温暖化対策を大きく変えようとしている。

「いぶき」が地球を縦方向にサーチし、3日に一度、同地点にもどるため、最新のデータ更新が容易である。その結果、温室効果ガス分布の時間的変化を追うことができる。データ処理をすれば、各国の温室効果ガスの削減実施状況や、植林などで拡大した森林が、どのくらいの量の温室効果ガスを吸収しているかの状況もわかる。各国の温暖化対策を公平に監視できるシステムである。

中国は、気象観測データを国家秘密扱いにしており、情報公開していない。しかし衛星「いぶき」によって、見逃されてきたメタンガスの巨大排出源が発見され、実態を明らかにしない国に対して対策を促すことができるようになった。また世界各地のパイプラインから漏れる温室効果ガスも宇宙から発見でき、いち早い対策が可能だ。

地球の隅々まで観測できる「いぶき」によって、森林を守る新たな仕組みが拡がる可能性がある。途上国からは二酸化炭素の排出量取引に「いぶき」のデータを活用しようと検討する国も現れ始めた。温室効果ガスの削減に向けた国際交渉が行き詰まる中、温暖化監視衛星「いぶき」が世界に変化をもたらしている。

これまで気候変動の科学的根拠を提供してきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータ捏造疑惑が報道され、IPCCの権威が崩壊しつつある。

地球温暖化を理解し、正しい対応をするには、地球の外から見るという「宇宙的視点」から「客観的データ」を提供することが必要不可欠である。

その意味で宇宙から地球温暖化を監視する「いぶき」の活躍は、期待以上である。排出量についてウソの自己申告をする国を減らすだけでなく、今後の地球温暖化対策の枠組みづくりに大きく貢献することは間違いない。
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プロボノ:働く人たちの社会貢献
2010/07/11(Sun)
今、若者たちの間で「プロボノ」と呼ばれる新しい社会貢献が広がっている。

閉塞感が漂う厳しい競争社会の中、自分も社会も、もっと幸せに感じる新たな働き方を模索する動きである。金融や広告、研究職などボランティアとは無縁と思われてきた層を中心に、専門知識やスキルを活かして無償で社会貢献している。

「プロボノ」は、ラテン語Pro Bono Publico(公共善のために)に由来し、もともとは、弁護士や公認会計士などが月に数時間の無償報酬で相談に応じることで始まったものであるが、今や、銀行員、システムエンジニア、デザイナーなど専門の知識、技術を有する、様々な職種で働く人々にも広がっている。

「プロボノ」は世界中で広がっている。アメリカでは、国をあげて「プロボノ」活動を推し進めており、その経済効果は、3年で10億ドルに達するという。欧米では、企業のプロボノ支援は、社会的責任の一環として見られている。そのプロボノ活動が日本の若者を中心に広がり始めている。「プロボノ」関連のイベントセミナーは、いつも大盛況である。

「プロボノ」が広がる背景には、景気後退で仕事に対するやりがいが見えにくくなっている現状がある。自分の仕事が社会に対してどう役に立っているか、見えなくなっているため、「プロボノ」は今、若い世代を惹きつけている。

一方、「プロボノ」の支援を受ける非営利組織NPOは、資金不足や人材難に悩んでいる。こうしたNPOが抱える悩みや経営問題に、自分たちが仕事を通じて身に付けた経理、情報技術、広報、営業、市場調査、デザインなどの専門的知識や技術を活かして無償で支援していこうとする人々が、若い社会人を中心に広がっている。

「プロボノ」という仕組みは、企業で活躍するプロボノワーカーと支援を希望するNPOとをマッチングする中間支援組織が提供するサービスで生み出している。プロボノをする人々は、社会貢献に興味があったり、感謝される仕事がしたかったり、人脈や経験を拡げたかったり、動機は様々である。これからは「プロボノ」という新しい働き方が、社会に大きく広がっていくと期待されている。

社員のプロボノは、企業にも利点がある。こうした社員の社会貢献を積極的に後押しすることがマイナスではなく、プラスと考えており、社員の「仕事」に対するモチベーションをあげるため、人材育成の近道として「プロボノ」を支援する企業も増えている。企業に勤めながら、自分とって社会のより良い在り方に向けて、自ら「プロボノ」活動することが可能になっている。

かつては、働きがい、働く喜びという言葉が当たり前に使われていたが、バブル崩壊後の20年間は、成果を問われる厳しい競争社会の中で、生き残り、勝ち残り、サバイバルだと、殺伐とした職場で働く雰囲気になったことが背景にあるという。「プロボノ」は、こうした職場文化の在り方に対する若い人々の無言の抗議行動だと言われている。

企業文化を変革するには、「考え方・価値観」や「行動パターン」をどのように変えるかという問題に行き当たる。上からのトップダウンでは変えられず、ボトムアップによる変革が重要であり、若い人々が、「プロボノ」活動を通じて企業文化を変え、さらには社会文化も変えようとしている。

他方で、企業とNPOの関係が大きく変わってくる。これまでの企業は、CSR活動の一環として、寄付を行うだけの一方通行のNPO支援であった。最近は、企業が持っている人材や知識、ネットワークなどをNPOへ積極的に提供している。

「プロボノ」を行っている社員が、活性化され、企業の文化にいい影響が出ている。これからは、企業とNPOが対等に手を結んで、互いに影響を与えあって社会変革に取り組んで行く時代が始まる。

社会貢献という新たな「やりがい」を求める「プロボノ」は、働く人と社会と会社の好循環を促し、厳しい競合社会から共存共栄の社会へと「持続可能な社会」の実現をもたらす新しい働き方であると言える。
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低所得層に富の再分配を
2010/07/17(Sat)
北欧の国デンマークは、高負担の税率で所得の7割以上取られても、高福祉が約束されているため、「自分は幸せだ」と思う人の比率が世界一である。

デンマークは、高税率と積極的な所得の再分配により、医療や年金、質の高い教育など充実した社会保障制度を維持している。経済力と社会福祉のバランスの取れた「持続可能な社会」になっている。

一方、「自力で生活できない人を国が助けてあげる必要はない」と思う人の比率が世界一なのが、日本である。高齢者が増加しているのに、社会保障費は毎年削られている。弱者や高齢者は見捨ててしまえばいいとする国なのである。
なぜこんなにも違うのか。

日本は、戦後50年続いた「成長フェーズ」が終わり、「成熟フェーズ」に入っている。米国の経営学者・社会学者であったピーター・ドラッカーは生前、「日本は危機的状況にあるのではなく、移行期にあるとし、日本は時代が変わったことを認め、その変化に対応する意識改革が必要である」と語った。

しかし「成熟フェーズ」における新しい国家ビジョンが示されていないことから、政策がダッチロール状態であり、国民は将来に対して見通しが立たず、不安ばかり増大している。

経済成長の大前提となる「労働」と「資本」、「技術」がダウントレンドにあるため、GDPの成長率はゼロに近く、経済衰退の要因になっている。労働力人口は少子高齢化で減少し、経済活動に投入される資本となる貯蓄率が低下して、さらに技術の指標となる労働生産性も、先進国の中で最低水準に停滞している。「成熟フェーズ」では、成長政策で公共事業を繰り出しても、無駄なコストを積み上げ、非効率を生むだけである。

成長の止まった成熟化社会では、全ての問題が吹き出すため、失業者や貧困者の割合がさらに増加していく。これまでの常識が通用しなくなる。

成熟化社会に必要なのは、成長戦略でなく、富の分配論である。失業者対策や貧困対策には、無理やりに所得効果のない仕事をつくるより、直接お金を渡した方が合理的である。間接給付でなく、直接給付が必要だ。

社会の閉塞状況から脱出して、国民全員が不安なく生活を送れるようにするためには、「医・食・住」の社会保障サービスをしっかり提供することである。道路やダムなどの産業インフラへの投資ではなく、「医・食・住」の社会的インフラへの投資が国民の満足度を高めるはず。つまり、政府が裕福層から税金を取り、低所得層に所得の移転を行う「所得の再分配」政策を展開することである。

成長分野である社会保障・福祉サービスを担う福祉医療産業を拡充させ、「土建国家」から「保健国家」へと産業構造のシフトを経済政策の主軸にすべきである。

日本経済が歪んでしまった最大の理由は、政府が増税をしてこなかった結果、社会保障の拡充を妨げてきたことにある。社会保障の原資となる恒常的な収入がないからである。恒常的な財源不足を国の借金である国債で賄ってきたから、毎年40兆円超の財政赤字が、積み上がるのである。

「成長フェーズ」では自然税収が続いていたが、成長が止まり長い停滞が続く成熟化社会では、国の予算を賄う税収が半分以下である。これでは社会保障を拡充しようにも限界である。思い切った増税が、財政構造を健全化し、歪んだ政策も健全化する。

日本の国民負担率41%は、先進国の中で米国(35%)に次いで低い水準である。
しかし増税を毛嫌いする米国や日本など国民負担率の低い国ほど、貧困層が増加し、デンマーク(71%)やスウェーデン(65%)など国民負担率が高い国ほど、高福祉の社会保障が約束されている。国民負担率をフランス(61%)やドイツ(52%)並みの負担と社会の仕組みにすれば、国民全ての「医・食・住」の社会保障が財政的に難しくなく可能であるという。

税金の流れを透明化するとともに、社会保障を「社会契約」にして、政府が国民に約束したことを見えるようにした北欧流のアイデアを利用すべきである。

崩壊しつつある社会保障を立て直し、再生していくには、増税による税制改革がどうしても避けられない。社会保障の追加コストとして、資産課税、相続税、消費税が増税候補となる。特に消費税は、安定した税収を見込める格好の財源であるが、逆進性の問題があり、複数税制や還付などの制度設計が必要である。

日本の国民負担率が低いのは、根底に政治や政府へ国民の不信があるからだ。政府による増税の試みは国民からのしっぺ返しの連続で、負担増を訴えることを避けてきた。増税から逃げてきた政治の怠慢により、日本経済が歪んでしまった。

今から消費税増税の議論を進めて5年以内に増税を行わないと、1000兆円を超える財政赤字となり、財政破綻の道に進んでいく。菅直人首相の「消費税10%」発言は、不用意で稚拙だった。準備不足と説明の丁寧さを欠いたこともあって、唐突と受け止められ、国民からの反発を招いた。参院選後に消費税増税の議論を始めれば良かったものを、今やまったくトーンダウンしてしまった。

しかしこれまで本気で考えてこなかった「富の再分配」の問題に政治と国民が向き合う必要がある。「成長戦略論」に頼るのではなく、財源をどう分担するのかを社会全体で「負担の思想」を深めるべきだ。いま目前の利にとらわれて大局を見失ったら、かえって国民の不幸につながる。

政治が国民の信頼を取り戻す必要がある。小沢前幹事長と鳩山前首相の「政治とカネ」の問題を清算し、特別会計の事業仕分け第三弾を通じて、天下り廃止と無駄遣いの削減を徹底的にやる。さらに国会議員定数の削減などを実施しないと、国民は消費税増税を受け入れてくれない。


参考になる書籍1冊

成熟日本への進路 「成長論」から「分配論」へ (ちくま新書)成熟日本への進路 「成長論」から「分配論」へ (ちくま新書)
(2010/06/09)
波頭 亮

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国会議員自らを仕分けせよ
2010/07/25(Sun)
事業仕分けで最優先にやることは、特権的待遇を受ける国会議員の削減である。

厳しい経済情勢下で議員自らが身を切る姿勢を示さなければ、国民の理解を得られず、財政再建は実現しない。

国会議員の維持費用は巨額で、世界でも最高水準にある。衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約7000万円。政党助成金などを合わせると、国会議員全てにかかる費用は約800~1000億円と言われている。不透明な使われ方をしている歳費や政党助成金に仕分けのメスを入れるべきで、歳費などは日割り支給にすべきだ。

さらに議員定数を削減する必要がある。国民の声を国政に反映しようにも、それが出来るのは、多額の献金をする特定支持団体や、コネを持った一部の人々に限られているという現実。国民の民意によって政治を変えることができない無力感、政治離れが、多くの国民や若者の間に広がっている。

政党なる組織が国民の代表者である議員の行動を管理しており、国会の形骸化が進んでいるため、議員など不要である。政党が作成するマニフェストに、人気投票すればいい。議員が政党の操り人形になっている以上、議員定数を削減すべきだ。何のために議員が地域単位で選出されるのかが全く意味がない。

参議院は、「衆議院化」により、本来期待されるチェック機能を果たし得ず、「衆議院のカーボンコピー」と揶揄されている。制度的に重複の多い二つの議会で審議を行なうため、政治決定に時間を要し、経済的にも時間的にも国民のコスト負担が大きい。

衆議院と参議院に同等の権限を与えているから、ねじれ現象による「混乱」が生じる。衆議院と参議院での与野党勢力逆転で「ねじれ国会」になると、政権は不安定となり、短命化せざるを得ない。政治は今まで以上に、混迷状態になり、法案は必ずしも成立するとは限らない。

政策より政局を好む小沢前幹事長は、国民の約8割から退陣を突きつけられているにもかかわらず、菅直人首相の失敗に乗じて「数は力」とばかりに消費税政局で出番をうかがっている。

政治をせずに政局ばかりにうつつを抜かし、国民不在の薄汚い政局運営を優先する政治家など要らない。まっとうな政治の議論をせずに、政局ばかりに走る見識のない国会議員に振り回され続ければ、日本の政治は永遠に迷走を続けるだけである。

他の主要国では日本の「ねじれ国会」のような状況はほとんど生じない。上院と下院の位置づけが日本と全く違うため、上院と下院でその存在意義や権能が全く違っているからだ。参議院は、他の主要国と比べても権限が強すぎる。

参議院は政党化され、党利党略根性を丸出しになっている。二大政党制のもとでは、参議院は「ねじれ国会」を日常化させるからである。

政党化された参議院は、廃止するか権限を大幅に弱めるなどの根本的な改革が必要である。二院制は「ねじれ」を引き起こすとして、自民党やみんなの党などは、参議院不要論として一院制の創設を訴えるようになった。

しかし二院制から一院制に再編成すると、一院制のチェック機能が失われる結果、議会が暴走する可能性がある。参議院が不要なのではなく、参議院の「衆議院化」こそが問題なのである。

二院制を維持するのであれば、参議院の政党制を一切排除すべきで、参議院権限を大幅に縮小して、選挙制度を改革して独自性を打ち出す必要がある。

税金の使途について不正や不当を発見したら会計検査院に対して「監査請求」できるように、会計検査院を参議院の管轄下に置くべきである。 予算よりも決算に力を入れて政府を監視する行政監視制度いわゆるオンブズマン制度の役割分担(権限)を明確にすべきである。

二大政党制はもう古い。国民の多様な意見を反映させるには、比例代表制しかない。二大政党制の弊害を無くすためにも、政策コンペを政党以外に官僚や大学、NGO/NPO、民間のシンクタンクなどの幅広い主体から募集し、複数の政策選択肢から国民の要求実現を目指すのが、筋であろう。

政策立案能力も見識もない国会議員を増やすより、政策選択肢の立案を考える議会政策調査スタッフを飛躍的に増大させた方が、低コストで効果的である。
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