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持続可能な農業に求められるものは
2009/11/06(Fri)
山の斜面や谷間の傾斜地を利用して階段状に造られた棚田は、日本の原風景である。山紫水明な山間地帯で作られる棚田米は、美味しい。水源近くのきれいな水で栽培するため、ミネラル分が豊富であること、そして昼夜の寒暖差により稲がゆっくりと熟し、ハサ架けの天日干しで自然乾燥することにより美味しい米が作られるという。

棚田は、減反政策や生産者の高齢化、人手不足のため、維持することが困難になっている。また狭い傾斜地であるため、大きな耕作機械が入らない棚田は、耕作放棄地になっているところが多い。しかし、棚田は多くの動植物が棲む生態系の宝庫であり、保水や洪水防止、水資源涵養、美しい景観などの多面的機能が再評価されている。こうした耕作放棄地に危機感を持ったNPO法人や都会住民、企業のCSR支援活動などにより、棚田を守ろうとする保全活動が盛んになっている。

耕作放棄地は、中山間農業地域だけでなく、平地農業地帯や都市的地域においても広がっている。全国で増え続ける耕作放棄地は、埼玉県の面積に匹敵する規模になるという。農地は、いったん耕作放棄されると、荒廃が進み、雑草の繁茂や病害虫の発生などで近隣耕作地へ悪影響を及ぼす。また耕作可能な農地へ復元するには、多大な投資と労力を必要とする。耕作放棄地の解消は、今すぐに取り組まなければならない緊急の課題となっている。

農家は農地を自分の資産と考えているため、耕作放棄して雑草地になっても、農地として相続税を免れる「偽装農家」が多く、機を見て開発業者に農地を売ってしまう。そのため、非営農目的の農地所有や農地の転用期待でさらに耕作放棄が蔓延している。また是正指導を行う農業委員会も看過していることから、農業委員会制度が形骸化している実態がある。

耕作放棄が広がる背景には、農業は採算に合わないなどの様々な要因がある。要因のひとつである減反政策は、高米価を維持し続けてきたことで、消費者の米離れに拍車をかけ、結果的に食料自給率を低下させている。また減反で麦などに転作しようとしても、転作に対する補助金がカットされ続けてきたため、転作は進まずに耕作放棄地がさらに増加してしまった。結局、農家は減反農地を放棄し、建設業などの兼業で家計を補う兼業農家が大量に発生した。専業化が進んでいる酪農や野菜農家などに比べて、米だけは小規模な兼業農家が8割を占めている。さらに米価格は長期低落傾向にあるため、そのリスクを感じる専業農家も農地拡大に踏み切れず、耕作放棄が広がっている。

減反政策で高米価を守るため、輸入米に対して高い関税を課している。高関税の代償としてミニマムアクセス米を拡大していることが、食料自給率をさらに低下させ、農業を衰退させている。しかも、ミニマムアクセス米は腐りやすい精米で、国内市場に出せないことから長期間保管している。だが、その保管料は巨額に上っており、そのうえ、カビの生えた汚染米の不正横流し事件が発覚している。補助金農政は、コストがさらにコストを呼ぶ仕組みになっており、消費者に負担を強いるものである。国内市場だけをみて、高い関税で日本の農業を守る農業政策は限界に来ている。主要作物の米を輸出商品として国際競争力をつけるためには、大規模化、農地の集約化、専業化などで生産力を高める農政が必要である。

農業問題は、農業界だけの問題でなく、消費者問題でもある。農政の立案を担って来たのは、農協・農水省・族議員による農政トライアングルであって、消費者が入っていない。消費者に対する情報公開が必要である。また政党にとって、水田は米を作るところではなく、選挙目当ての票田でしかなかった。既得権益を守るために、補助金のばらまきを行ってきたからである。

こうした悪循環を断ち切るためには、消費者の利益を考えた農政に転換すべきである。言い換えると、農業を政治のしがらみから解き放すには、消費者の目線を導入して国際競争力を高める農政が必要であるため、市民参加による新たな視点から持続可能な農業を開発するプログラムを構築することが重要である。

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(2006/06/24)
神門 善久

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海洋酸性化で失われゆくブルーカーボン
2009/11/13(Fri)
飛行機が燃料の半分以上を使い切ってしまい、元の出発基地に戻ろうとしても帰還できない地点を「ポイント・オブ・ノーリターン(帰還不能地点)」という。

気候シミュレーションによると、人類以外で多くの生態系が破壊される「ポイント・オブ・ノーリターン」は、地球表面の平均気温が1.5℃上昇する2016年で、インド洋のサンゴが死滅し、グリーンランド氷床の全面融解が始まり、そして水不足人口が急激に増加するという。さらに人類を含めた絶滅の危機を迎える「ポイント・オブ・ノーリターン」は、2℃上昇の2028年で、海面上昇に伴い数千万人が移動、世界中の穀物生産が低下して食糧価格が上昇し、マラリア患者が増加すると予測されている。

地球の気候システムには巨大な熱的慣性があるため、「ポイント・オブ・ノーリターン」を過ぎて、それ以降に温暖化効果ガス(CO2)の放出を全面停止したとしても、気温上昇はさらに加速する。このため、地球温暖化問題は可能な限り早期対策が求められている。今年7月、主要8カ国(G8)が「気温上昇を2℃以内に抑える」という目標に合意し、温室効果ガスを2020年まで25~40%削減(1990年比)しなければならないとした。しかし、焦点だった「2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を半減する」ことは途上国側が受け入れを拒否し、合意に至らなかった。

大気中の二酸化炭素が増えると、海面に溶け込む二酸化炭素の濃度も上昇する。弱アルカリ性の海水に二酸化炭素が溶けると酸性化して、pHがより中性に近づく。産業革命以後、大気に放出された二酸化炭素の約半分は海洋に吸収され、海水の酸性化が進行している。将来も二酸化酸素濃度がさらに上昇すれば、貝類やサンゴなど炭酸カルシウムで骨格を形成する海洋生物は、殻や骨格が溶け出すことから、これらの生物種は生存できなくなる恐れがある。また食物連鎖の土台となるプランクトンが絶滅すると、海洋生態系が維持できなくなり、魚類など多くの生物が絶滅する可能性もある。

最近、気象庁の海洋気象観測船を使った26年間の観測データ解析から、日本近海で海洋の酸性化が加速しつつあり、「海洋酸性化」の実態が明らかにされている。「海洋酸性化」は、最も重要な気候変動の課題であり、サンゴ礁の大規模な崩壊や、海洋生態系の崩壊の原因とされているほか、食糧生産や人々の生計にも大きく影響する。

国連環境計画(UNEP)は10月14日、海洋生態系のCO2吸収力に関する報告書「ブルーカーボン:炭素固定化における健全な海洋の役割」を公表した。世界の運輸部門から排出されるCO2の年間排出量の半分を、海洋生態系(プランクトン、海藻、マングローブなど)が吸収・固定化していると推計した。一方で、こうした海洋生態系の吸収源(ブルーカーボン)は、毎年7%ずつ失われている(50年前の7倍)という。報告書は、海洋生態系の維持のために、さらに必要な対策が講じられなければ、大半は20年以内に失われる恐れがあると指摘している。また報告書は、各国政府に「ブルーカーボン基金」の設立で海洋生物の保護を行なうべきだと提言している。

一般には関心が薄い「海洋酸性化」について、世界中の学術団体が海洋生態系の破壊についての警告を発している。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は誰もが知っているが、「海洋酸性化」については政治的に注目されておらず、さらに12月にコペンハーゲンで開催される国連地球温暖化防止条約第15回締約国会議(COP15)の議題から「海洋酸性化」が外される恐れがあるという。現状のままだと、海洋中に起きている分子と分子の反応を食い止めることはできない。政治的なイニシアティブで対処すべき地球規模の課題であると認識すべきである。

「海洋酸性化」への対策は、大気中へのCO2排出量を減らすという根本的な温暖化対策以外にない。来月のCOP15では、CO2の吸収源として森林の「グリーンカーボン」だけが注目され、森林保護の仕組みが焦点になっている。しかし、同時に海洋の「ブルーカーボン」を保護する仕組みを早急に講じることが重要である。「ポイント・オブ・ノーリターン」の2016年を意識せず、CO2削減目標も達成できないでいると、「ゆでガエル」状態になるだけである。
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仕事しながら社会貢献する「プロボノ」が広まっている
2009/11/20(Fri)
NPO先進国であるアメリカの事例や実情を見ると、日本にも是非、広めたい社会貢献活動や法制度が多くある。日米間のNPO事情に関するいくつかの事例を以下にまとめてみた。

《プロボノ》
アメリカの専門家や企業社員は、仕事を通じて培った専門的な知識やスキル、経験などを活かしてNPOの社会貢献活動を支援している。ボランティアと違うところは、専門的な知識やスキルを無報酬で提供する点にある。こうした社会貢献は、「プロボノ」と呼ばれ、ラテン語でPro Bono Publico(公共の利益のために)を略したものである。元々は弁護士などが無報酬で行う公益活動あったが、今では会計士、コンサルタント、IT専門家、多岐に亘る専門分野で活躍する企業の社員などが、NPOの法律や会計、IT業務、Webデザイン、ビジネスモデル、マーケティング活動、広報制作、人事組織などの相談などを無償で行っている。

企業もまた、積極的に「プロボノ」を提供するかたちで、社会貢献活動を行い、NPOとのコラボレーションを強めている。また「プロボノ」として参加する企業の社員、NPO、企業が、互いに連携しながら、Win-Win関係を追求している。さらに「プロボノ」に特化した中間支援組織のNPOが、スキルを求めているNPOを支援している。そしてまたNPOを支援したい専門家や団体をデータベース化した無料サイト(NonProfit National Resource Directory)があり、こうした人的リソースを探しているNPOはワンストップサービスとして利用できる。

日本でも、自分の専門的知識やスキルを生かしてNPOを支援する「プロボノ」が浸透してきている。NPOにおいても「プロボノ」を積極的に活用してところが増えている。サービスグラントのように、スキル登録でNPOを支援する中間支援組織のNPOがある。最近では、社会人の間で「プロボノ」が急速に広がり始めている。

《ソーシャル・イノベーションと人材育成プログラム》
オバマ政権は、ホワイトハウス内にソーシャル・イノベーション室を設立し、ソーシャル・イノベーションに力を入れるため、Social Innovation Fund(社会改革基金)を打ち出した。ますますアメリカの非営利セクターの役割が重要視されている。しかし、ソーシャル・イノベーションは様々な社会的課題をビジネス手法により解決していくため、新しい事業分野のノウハウ、スキル、専門的知識の獲得等を引っ張っていくマネージャーが必要で、特にコミュニケーション力とリーダーシップのあるマネージャーを育成していくことが重要である。

そのため、アメリカのNPOセクターは、マネジメント教育やNPOの人材育成に熱心で、支援する教育プログラムが充実している。こうしたトレーニングプログラムを受けると、NPOと協働する事業の企画・立案できる能力が養成される。全米で最もサステイナブルな都市であるサンフランシスコのベイエリア地域やシアトルは、ソーシャル・イノベーションを展開する組織が多いことで知られている。シアトルの人材育成NPOのiLEAP では、講座やインターシッププログラムを通じて、様々な社会問題への取り組みについて理解が深められるようになっている。またソーシャル・イノベーションに取り組む企業やNPOを訪問し、企業がどのようにして社会的活動しているかについて学ぶことができる。

日本では、政府が雇用創出を目指す対策として介護、保育、環境保全などに貢献する社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年2月に創設するとした。この制度は、NPO法人の研修事業を支援し、研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促すとしている。日本でもようやく、政府支援による社会起業家の人材育成事業が動き始めている。

《非営利金融システム》
アメリカでは、非営利セクターが発達しているため、非営利金融が多い。また政府支援や法整備が進んでおり、営利金融を規制する法律と、非営利金融を規制する法律が別々にある。さらに社会起業家を資金的に支援する中間支援組織NFF(Nonprofit Finance Fund)が、NPO向けに特化した専門的な金融サービスを提供している。

日本では、貸金業の規制強化を目的とした改正貸金業法の完全施行に伴い、NPOや個人などに融資するNPOバンクが、消費者金融と一緒に規制されるため、崩壊の危機に瀕している。日本には非営利金融が存在しない。またNPO 法では、出資が認められていないためにNPO バンクが貸金業者扱いになっている。 政府与党は、NPOバンクについて、適用除外を選択肢の一つとして、近く検討を始める方針と伝えられるが、アメリカと同様、出資型の非営利金融NPOを可能にする非営利金融システムを新しい制度として構築することが重要である。


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シアトルのiLEAP短期トレーニングプログラムに参加された方から、ご案内を頂きました。
ソーシャル・イノベーションに関心のある人にはおすすめです。

(以下、告知文です)

米国NPO法人iLEAP (アイリープ)は、2010年春に『自分が変われば、世界も変わる』をテーマに、NPO運営・社会起業家に興味のある学生・社会人へ向けて、シアトル現地提携団体でのインターンシップを含む短期トレーニングプログラム【ソーシャル・イノベーション in Seattle】を開催します。

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■ プログラム説明会
『自分が変われば、世界も変わる/ソーシャル・イノベーション in Seattle』

説明会内容:団体説明・プレゼンテーション・過去参加者の声
日時:2009年11月28日(土)13:30〜
場所:地球環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
※ 青山ブックセンターとなり
※地図ダウンロードhttp://www.geic.or.jp/geic/intro/epo_map.pdf
参加費:無料
参加方法:申し込みフォームにてhttp://kokucheese.com/event/entry/723/
当日連絡先:
米国NPO法人iLEAP (アイリープ)
日本受付窓口・岩澤【080-3531-5893】

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■プログラム募集要項

プログラム内容:
短期トレーニングプログラム【ソーシャル・イノベーション in Seattle】は、シアトルにて社会事業を行うNPO・社会起業家団体でのインターンシップと、アメリカ人大学教授による講座を組み合わせた、社会変革について総合的な学習の出来るユニークな海外短期滞在プログラムです。すべてのプログラムは英語で行われ、インターンでの実践的体験と学問的なワークショップ・ディスカッションを通して、バランスのとれた学習体験が出来るよう構成されています。

期間:2010年2月22日(月)〜 3月19日(金)【26日間】
開催地:アメリカ合衆国ワシントン州シアトル市
定員: 18名(最少遂行10名)
対象者:社会起業家に興味のある大学生・大学院生・社会人
申し込み期限:12月7日までに参加申込願書をオンライン上で提出

申込金:$300
参加費:$2,850
※費用に含まれるもの:授業料、テキスト代、現地送迎、プログラムコーディネーション費、シアトルバス乗車券、見学移動費
※費用に含まれないもの:
 ●往復航空券:提携旅行会社にて手配可能
 ●滞在費:アイリープにてホームステイなどの手配可能
 ●その他:海外旅行保険、ESTA収得手数料、パスポート申請費、個人的諸費用(スナック・電話代など)

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What is iLEAP?
米国NPO法人iLEAP (アイリープ)は、ワシントン州政府と米国連邦政府に認可された非営利団体(501c3)です。ポジティブな世界の社会変革の為につとめる新世代の国際市民を育てる人材育成センターで、実践的スキルと客観的把握力を養う機会を与えることで、平和な世界的コミュニティーの形成を目指しています。

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米国NPO法人iLEAP (アイリープ)
日本受付窓口・岩澤【hiroki[at]ileap.org】
日本語ウェブサイト http://www.siis.ileap.org

greenz.jpでシアトル通信掲載中!
http://greenz.jp/2009/09/27/seattle_report_01/


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社会貢献を志向する企業が成長する
2009/11/27(Fri)
市場経済の暴走で深刻化した世界同時不況に見られるように、企業の使命が利益追求だけではないことが明らかになった。株主重視の短期的利益を追求する企業よりも、社会貢献への取り組みを重視する企業の方が、リスク管理能力が高いため、中長期的に成長する。特に、あるべき理想の企業の姿を目標としたバックキャスティングで、計画的に事業を具体化していく企業が、持続的に成長すると言われている。

資本主義の暴走に歯止めをかけるため、企業に社会的責任を求める動きが盛んになっている。企業の価値が持続可能であるためには、業績や株価でなく、環境、貧困問題、労働問題などへの対応も含め、企業の品質を考える必要がある。これからの企業は、本業の根幹において社会ニーズを事業戦略に反映させ、多様なステークホルダー(利害関係者)と連携したWin-Win関係を追求した経営戦略が求められている。

企業の内部論理や立場のみを重視した従来のやり方では、成功しない。単なるCSR活動では、企業の広告活動の一環として留まっている面が否めない。NGOやNPO は、企業が進出しにくい非営利分野をカバーしてくれるため、CSR活動にとって欠くことのできない戦略的パートナーである。社会貢献活動を外部委託するのではなく、企業自らが、経営資源を有効活用し、本業の特性を生かしたCSR経営を推し進めるべきである。

例えば、企業組織を利用した社員参加型で社会問題を解決するソーシャルイノベーションは、社員のインセンティブを向上させ、企業イメージを高める。企業が社員のプロノボ活動を積極的にサポートすることで、NPO/NGOとのコラボレーションが強化される。

また、NPO/NGOとの協働で開発した寄付型商品の販売活動を通して、消費者に社会貢献をアピールするコーズ・リレイティッド・マーケティング(CRM)は、ビジネスチャンスを拡大する手法として注目されている。消費者は社会貢献に敏感である。寄付金がCRM実施企業を通してNPO/NGOへ寄付されるため、Win-Win関係による持続可能性が生まれてくる。これからは、多くの企業がCRMに取り組むと見られている。

さらには「オープン・イノベーション」で、研究開発の成果や情報を広く社会に情報公開することが重要である。ミッションを共有できるNPO/NGOやソーシャルイノベーションとのパートナー連携を強化することが、事業効率を高めるため、共存共栄につながる。

企業が、社会の持続性を考えて社会貢献活動を積極的に行えば、個人のSRI(社会的責任投資)投資により、収益がさらに向上する。社会貢献活動で収益が上がると分かれば、企業の活動はより活発となり、社会の変革が早くなる。こうした企業の社会貢献活動が、市民性の高いソーシャルイノベーションを後押しする。成長を望む企業は、社会貢献活動を通じて、ソーシャルイノベーションを振興する市民社会との共生を積極的に図っていくことが重要である。

日本では古くから、「事業採算と社会貢献は両立すべし」との語録を残した日本資本主義の父、渋沢栄一や「企業は社会の公器という経営理念のもとに事業を通じて社会貢献を実践する」ことを唱えた経営の神様、松下幸之助などの先人達には社会起業家に通じる経営理念があった。現代においても、企業がCSR活動を通じて社会貢献を行い、企業の社会性を高めることが本来の姿であることに変わりがない。最近、「会社は社会の公器である」という「公益資本主義」の理念が提唱され、改めて注目されている。


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新しい資本主義 (PHP新書)新しい資本主義 (PHP新書)
(2009/04/16)
原 丈人

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