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海洋酸性化で失われゆくブルーカーボン
2009/11/13(Fri)
飛行機が燃料の半分以上を使い切ってしまい、元の出発基地に戻ろうとしても帰還できない地点を「ポイント・オブ・ノーリターン(帰還不能地点)」という。

気候シミュレーションによると、人類以外で多くの生態系が破壊される「ポイント・オブ・ノーリターン」は、地球表面の平均気温が1.5℃上昇する2016年で、インド洋のサンゴが死滅し、グリーンランド氷床の全面融解が始まり、そして水不足人口が急激に増加するという。さらに人類を含めた絶滅の危機を迎える「ポイント・オブ・ノーリターン」は、2℃上昇の2028年で、海面上昇に伴い数千万人が移動、世界中の穀物生産が低下して食糧価格が上昇し、マラリア患者が増加すると予測されている。

地球の気候システムには巨大な熱的慣性があるため、「ポイント・オブ・ノーリターン」を過ぎて、それ以降に温暖化効果ガス(CO2)の放出を全面停止したとしても、気温上昇はさらに加速する。このため、地球温暖化問題は可能な限り早期対策が求められている。今年7月、主要8カ国(G8)が「気温上昇を2℃以内に抑える」という目標に合意し、温室効果ガスを2020年まで25~40%削減(1990年比)しなければならないとした。しかし、焦点だった「2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を半減する」ことは途上国側が受け入れを拒否し、合意に至らなかった。

大気中の二酸化炭素が増えると、海面に溶け込む二酸化炭素の濃度も上昇する。弱アルカリ性の海水に二酸化炭素が溶けると酸性化して、pHがより中性に近づく。産業革命以後、大気に放出された二酸化炭素の約半分は海洋に吸収され、海水の酸性化が進行している。将来も二酸化酸素濃度がさらに上昇すれば、貝類やサンゴなど炭酸カルシウムで骨格を形成する海洋生物は、殻や骨格が溶け出すことから、これらの生物種は生存できなくなる恐れがある。また食物連鎖の土台となるプランクトンが絶滅すると、海洋生態系が維持できなくなり、魚類など多くの生物が絶滅する可能性もある。

最近、気象庁の海洋気象観測船を使った26年間の観測データ解析から、日本近海で海洋の酸性化が加速しつつあり、「海洋酸性化」の実態が明らかにされている。「海洋酸性化」は、最も重要な気候変動の課題であり、サンゴ礁の大規模な崩壊や、海洋生態系の崩壊の原因とされているほか、食糧生産や人々の生計にも大きく影響する。

国連環境計画(UNEP)は10月14日、海洋生態系のCO2吸収力に関する報告書「ブルーカーボン:炭素固定化における健全な海洋の役割」を公表した。世界の運輸部門から排出されるCO2の年間排出量の半分を、海洋生態系(プランクトン、海藻、マングローブなど)が吸収・固定化していると推計した。一方で、こうした海洋生態系の吸収源(ブルーカーボン)は、毎年7%ずつ失われている(50年前の7倍)という。報告書は、海洋生態系の維持のために、さらに必要な対策が講じられなければ、大半は20年以内に失われる恐れがあると指摘している。また報告書は、各国政府に「ブルーカーボン基金」の設立で海洋生物の保護を行なうべきだと提言している。

一般には関心が薄い「海洋酸性化」について、世界中の学術団体が海洋生態系の破壊についての警告を発している。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は誰もが知っているが、「海洋酸性化」については政治的に注目されておらず、さらに12月にコペンハーゲンで開催される国連地球温暖化防止条約第15回締約国会議(COP15)の議題から「海洋酸性化」が外される恐れがあるという。現状のままだと、海洋中に起きている分子と分子の反応を食い止めることはできない。政治的なイニシアティブで対処すべき地球規模の課題であると認識すべきである。

「海洋酸性化」への対策は、大気中へのCO2排出量を減らすという根本的な温暖化対策以外にない。来月のCOP15では、CO2の吸収源として森林の「グリーンカーボン」だけが注目され、森林保護の仕組みが焦点になっている。しかし、同時に海洋の「ブルーカーボン」を保護する仕組みを早急に講じることが重要である。「ポイント・オブ・ノーリターン」の2016年を意識せず、CO2削減目標も達成できないでいると、「ゆでガエル」状態になるだけである。
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科学より国益を優先させたCOP15は失敗に終わった
2009/12/22(Tue)
地球温暖化の影響とみられる気候変動で、身近な果物に異変が起きている。四季の寒暖の差が減少しため、色づきなどの品質が悪くなったり、果肉がやわらかくなったり、従来の季節に食べられなくなったりする事態が生じている。世界各地の農作物にも、さまざまな異変が起きている。ワイン用ぶどう栽培は、最適とされる気温の幅が狭く、気候の変化による影響を受けやすいため、仏国内のワイン産地では高温被害が出ている。

地球温暖化がこのまま進めば、人類には温暖化地獄の苦しみが待っている。果物の異変だけでなく、自然災害(洪水、台風や竜巻の発生、飢餓、干ばつ、シベリア永久凍土からメタンガスの放出、自然火災)などで温暖化地獄の兆しを、既に目にしている。最近では、地球は温暖化地獄の1丁目(夏の北極海氷が臨界点を超えて消滅しつつある)に入り、2丁目(グリーンランド氷床の全面溶解の開始)と向かっているという。世界の平均気温が2度以上上昇すると、地球は壊滅的な打撃を被るため、温度上昇を2度以内に抑えることが、世界各国政府の最大目標となっている。

しかし、地球温暖化が世界各国の共通課題であるにもかかわらず、COP15では、温暖化対策の重要性を共有するどころか、科学より国益を優先させ、先進国と新興・途上国との利害対立が激しかった。「中国など新興国も削減目標を設定すべきだ」と主張する先進国と、「先進国だけが削減義務を負っている京都議定書の継続」を主張する途上国と激しく対立した。

また途上国と新興国との対立もあった。温暖化による海面上昇で水没が心配される南太平洋の島国ツバルが、中国やインドなど新興国に対し、法的拘束力を伴う2013年以後のCO2排出削減務を受け入れるよう求めた。気候変動の脅威を肌で感じているツバルの代表が泣きながら、「私たちは生存をかけて交渉している」と訴えていた。

最大の焦点であった温室効果ガス排出の削減目標の義務づけは、自国経済への影響を懸念した米国などの抵抗で先送りとなった。結局は、京都議定書にかわる新たな法的拘束力のある議定書は作成できるどころか、法的拘束力のない政治合意だけで終わり、温暖化防止という本来の目的からは程遠いものとなった。世界の排出量の4割を占める最大排出国である米中抜きの枠組み(不平等条約である京都議定書)を変えるチャンスは遠のいてしまい、COP15は、失敗に終わった。

一方、「2020年までに1990年比で温室効果ガスを25%削減する」目標と途上国支援策の「鳩山イニシアチブ」を掲げた日本は、米中の狭間で存在感を失って交渉をリードすることはできず、国際交渉における指導力のなさが目についた。

温暖化は先進国の責任と反発する途上国に対して、温暖化防止にライフスタイルを変更しない米国、その米国のライフスタイルを後追いする中国などの新興国、CO2排出権取引だけに熱心なEU、お金を出すだけでリーダーシップのない日本などが国益を優先している以上、今回の結末はCOP15開催以前から予想されていたこと。政治家は言葉通りに、地球温暖化の危機を直視し行動に移しているのか、大いに疑問である。

国連は、COP15で温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの独自試算を明らかにした。科学より政治優先で利害対立が続くかぎり、極地の氷はさらに解け、海水の酸性化が進み、深刻な水不足となり、世界はなお持続不可能な道筋を辿り続けなければならない。
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地球温暖化対策基本法がザル法になった
2010/04/04(Sun)
地球温暖化対策基本法は、官僚・産業界・労働組合による猛烈な巻き返しで骨抜きにされ、いまや見る影もない。

地球温暖化防止は、我々の世代が将来世代のためにやらなければならない課題である。

民主党政権は、マニフェストでキャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引市場創設をうたっていたはずだ。

しかし政府の姿勢はぶれ始め、地球温暖化対策基本法は、実質的にキャップのない「排出量取引制度」というザル法になってしまった。

温室効果ガスの25%削減という中期目標を成し遂げるには、「総量規制方式(温室効果ガスの排出量の上限を課す)」が排出量取引制度の根幹であるはずなのに、産業界が求めた「原単位方式(生産量当たりの排出量規制)」が抜け穴として盛り込まれたからだ。

経済活動に応じて排出枠を決める「原単位」を法案に盛り込もうと動いたのは、キャップを嫌う電力と鉄鋼などエネルギー多消費産業の業界団体や労働組合だ。彼らにとって「総量」はきついのだろう。

だが、経済活動が盛んになれば、それに応じて排出量も増える。温室効果ガスの総量規制につながらない。

キャップと国際競争力の強化を結び付けることは、国の経済構造を変えるためにも必要である。また長期的に排出量を9割減らさなければならないとすれば、キャップによる総量規制に頼らざるを得ない。

環境NGOからは、「目標に総量と原単位が混在しており、原単位目標容認では総量削減の担保ができない」「産業界の全体的な排出量が増加するのを認めることになる」などと批判されている。

経済界からも、原単位方式に反対する声があがっている。総量規制を支持する経済同友会の桜井正光代表幹事は、「絶対に総量規制でいくべきだ」との考えを示した。

原単位方式だと、経済成長率、売上高、生産量の増減によって温室効果ガスの排出量が左右されることになり、「地球が求めているのは、効率の向上ではなく、総量をいくらで止めてくれるか」だと明確に語っている。

さらに日本が、原単位で排出権取引をやることになれば、(国家目標として原単位を主張している)中国に「原単位とはなんたることか」と意見する矛盾が出るため、中国に対する説得力がなくなると主張している。

総量規制による企業の負担についても「企業は技術革新で乗り越えられる。対応できない業種業態については別に議論すべきだ」との考えを示している。

真面目に低炭素社会に取り組もうとしている企業や国民の意思を、このザル法が台無しにしてしまう。「経済と環境の両立」という口実はもうやめるべきである。

地球環境の維持を前提とした新しい経済を目指すべきだ。
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ゲイツ原発は必要なのか
2010/04/19(Mon)
地球温暖化の懸念や原油価格の高騰で、再注目されるようになった原子力発電。CO2削減という口実により、世界中で原発増設のラッシュが続いている。

主要8か国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11か国による2008年の「青森宣言」以来、多くの国が原発推進に積極的である。中国の原発建設計画は100倍以上、インド、東南アジア、中東など新規に導入する計画が目白押しである。

原発の市場規模は170兆円に膨らみ、原発バブルとなっており、原発受注合戦が過熱している。

しかし日本の原発メーカーは、途上国における原発建設の受注を、新興国のロシアや韓国に相次いで奪われてしまい、原発ビジネスの勢力図が大きく変わった。ウラン原料の精錬から原発運転まで一環して任せられる体制が求められるようになったからだ。

危機感を持った日本企業や政府は、官民共同の「原発輸出会社」の設立を立ち上げた。原発ビジネスは、原子炉建設だけなく、廃炉の解体も莫大なビジネスになるため、電力会社、プラントメーカー、ゼネコンにとって安定した収入源である。民主党政権の原発政策は、自民党政権以上に原発ビジネスを積極的に推進する姿勢を示している。

原発市場が盛り上がる中、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツが東芝と組んで新顔として原発ビジネスに参入してきた。

ゲイツが出資する原子炉開発ベンチャーの米テラパワー社は、TWR(進行波炉)と呼ばれる次世代原子炉を開発しようとしている。TWRは、燃料である劣化ウランを核分裂性プロトニウムへ徐々に転換する原子炉で、再処理や濃縮を必要としない。ゲイツ原発は、高速増殖炉「もんじゅ」の親戚みたいなもので、いわばミニもんじゅである。

だがTWRのネックは、エネルギーを取り出す冷却材にナトリウムを使用するため、ナトリウム漏えい対策の維持管理がやっかいである。さらに何十年間も稼動し続ける原子炉のため、長期の放射線照射に耐えられる構造材が不可欠で、実用化するには未解決の課題が多いとされている。TWRはまだ机上の理論だ。理論を形にするには、「もの作り」の能力が欠かせないため、ゲイツは東芝が開発中の超小型高速炉(高温の液化ナトリウムが循環する)をお忍びで見学に来たと報じられた。

しかし実用化まで何十年かかるかはわからない「夢の原子炉」に依存しなくても、小規模の発電装置が利用できる時代になっている。

火力発電所、自動車、工場 焼却場などからの廃熱が、未利用のまま大気中に大量廃棄されている。工場など産業用に使用されるエネルギーの約4割は、廃熱として捨てられている。すべて活用できれば、国内の全原発分に匹敵するエネルギー源となるという。これを回収・有効利用する技術への関心は非常に高い。 

これまで宙に消えていた工場のわずかな廃熱で電気を起こす「プチ発電」が広がっており、工場向け発電装置の開発合戦が始まっている。排ガスの熱による発電機スターリングエンジンも実用化されている。企業にとって自社のCO2ガス排出量削減は収入につながることから、廃熱発電の需要増加が見込めるとして新たなエコビジネスが育っている。

原発による核分裂エネルギーの3分の2は、発電所からの温排水や送電線からの送電ロス(廃熱)という形で、直接環境に捨てられている。しかも遠隔地からの電気を家庭や工場で再び熱に戻すのは、非効率な使い方である。電力も地産地消にすることで、送電ロスがなくなる。そのため、消費地域での廃熱を利用するコージェネレーション・システムにより、発電しながら廃熱で冷暖房や給湯を行うことが盛んになっている。

原発はCO2を出さないが、放射線廃棄物の処理方法がない。また原発の大量廃炉時代を迎えており、原子炉解体によりコンクリートや金属片などの放射性廃棄物が大量に発生する。さらに将来起こる巨大地震による原発震災への備えも十分とはいえない。原発などの大規模発電所に障害が発生したら、失った発電量を支えるだけの代替発電所が必要になる。

原発増設は、地域社会のためにもならず、次世代に莫大な負の遺産を残すことになる。放射線廃棄物の処理方法がない原発をつくらなくても、小規模発電による廃熱発電、太陽光発電 地熱発電、風力発電などで安全なエネルギー開発を進めるべきである。分散化した代替エネルギーの進化で原発の比率を下げる努力が必要である。
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宇宙から地球温暖化を監視
2010/07/05(Mon)
7年ぶりの地球帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の活躍は、これまで宇宙に興味がなかった人の心もわしづかみにし、多くの人々に感動を呼んだ。

地球へ帰還できたことは奇跡的で、新型エンジンや自律航法などの日本の最先端技術を世界に強くアピールした。地球から遠のけば遠のくほど、指令が届くのに時間が掛かるため、ロボット技術による自律航行システムは欠かせない。「はやぶさ」は、カメラ画像などの情報を基に自分の行動を判断していた。日本の得意分野が生かされた形だ。

帰還したカプセル内に、少量の微粒子が入っていることが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の分析で明らかになった。小惑星の物質であれば人類初の快挙である。

日本の優れた宇宙開発技術は、「はやぶさ」だけになく、世界初の温暖化監視衛星「いぶき」にも活かされている。

地球温暖化の原因である温室効果ガスが、地球のどこにどのくらいの濃度で分布しているかという「客観的データ」はこれまでなかった。

地上の観測ポイントは、200地点と少なく、その多くが北半球や欧米に偏在し、南半球や海にはほとんどない。温室効果ガス排出量は、各国の自己申告に委ねられているため、あいまいな部分が多く、各国が納得できる「客観的データ」がない状態が続いていた。

昨年、そうした事態を打開する温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、日本によって打ち上げられた。そのおかげで、観測ポイントが全世界の5万6000地点に拡大し、「客観的データ」の提供が可能になった。

温室効果ガスは地表から出る赤外線を吸収する性質があり、宇宙から赤外線量を測定すれば、温室効果ガスの濃度分布がわかる。そのため、自然変動を含めた二酸化炭素の循環の全体像がわかるようになり、今後の温暖化の予測が正確になると期待されている。

「いぶき」は、国境の無い宇宙から温室効果ガスを測定し、「京都議定書」で定められた二酸化炭素の排出量削減に貢献することを目的とした人工衛星で、「世界共通の物差し」を提供することから、温暖化対策を大きく変えようとしている。

「いぶき」が地球を縦方向にサーチし、3日に一度、同地点にもどるため、最新のデータ更新が容易である。その結果、温室効果ガス分布の時間的変化を追うことができる。データ処理をすれば、各国の温室効果ガスの削減実施状況や、植林などで拡大した森林が、どのくらいの量の温室効果ガスを吸収しているかの状況もわかる。各国の温暖化対策を公平に監視できるシステムである。

中国は、気象観測データを国家秘密扱いにしており、情報公開していない。しかし衛星「いぶき」によって、見逃されてきたメタンガスの巨大排出源が発見され、実態を明らかにしない国に対して対策を促すことができるようになった。また世界各地のパイプラインから漏れる温室効果ガスも宇宙から発見でき、いち早い対策が可能だ。

地球の隅々まで観測できる「いぶき」によって、森林を守る新たな仕組みが拡がる可能性がある。途上国からは二酸化炭素の排出量取引に「いぶき」のデータを活用しようと検討する国も現れ始めた。温室効果ガスの削減に向けた国際交渉が行き詰まる中、温暖化監視衛星「いぶき」が世界に変化をもたらしている。

これまで気候変動の科学的根拠を提供してきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータ捏造疑惑が報道され、IPCCの権威が崩壊しつつある。

地球温暖化を理解し、正しい対応をするには、地球の外から見るという「宇宙的視点」から「客観的データ」を提供することが必要不可欠である。

その意味で宇宙から地球温暖化を監視する「いぶき」の活躍は、期待以上である。排出量についてウソの自己申告をする国を減らすだけでなく、今後の地球温暖化対策の枠組みづくりに大きく貢献することは間違いない。
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