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持続可能な農業に求められるものは
2009/11/06(Fri)
山の斜面や谷間の傾斜地を利用して階段状に造られた棚田は、日本の原風景である。山紫水明な山間地帯で作られる棚田米は、美味しい。水源近くのきれいな水で栽培するため、ミネラル分が豊富であること、そして昼夜の寒暖差により稲がゆっくりと熟し、ハサ架けの天日干しで自然乾燥することにより美味しい米が作られるという。

棚田は、減反政策や生産者の高齢化、人手不足のため、維持することが困難になっている。また狭い傾斜地であるため、大きな耕作機械が入らない棚田は、耕作放棄地になっているところが多い。しかし、棚田は多くの動植物が棲む生態系の宝庫であり、保水や洪水防止、水資源涵養、美しい景観などの多面的機能が再評価されている。こうした耕作放棄地に危機感を持ったNPO法人や都会住民、企業のCSR支援活動などにより、棚田を守ろうとする保全活動が盛んになっている。

耕作放棄地は、中山間農業地域だけでなく、平地農業地帯や都市的地域においても広がっている。全国で増え続ける耕作放棄地は、埼玉県の面積に匹敵する規模になるという。農地は、いったん耕作放棄されると、荒廃が進み、雑草の繁茂や病害虫の発生などで近隣耕作地へ悪影響を及ぼす。また耕作可能な農地へ復元するには、多大な投資と労力を必要とする。耕作放棄地の解消は、今すぐに取り組まなければならない緊急の課題となっている。

農家は農地を自分の資産と考えているため、耕作放棄して雑草地になっても、農地として相続税を免れる「偽装農家」が多く、機を見て開発業者に農地を売ってしまう。そのため、非営農目的の農地所有や農地の転用期待でさらに耕作放棄が蔓延している。また是正指導を行う農業委員会も看過していることから、農業委員会制度が形骸化している実態がある。

耕作放棄が広がる背景には、農業は採算に合わないなどの様々な要因がある。要因のひとつである減反政策は、高米価を維持し続けてきたことで、消費者の米離れに拍車をかけ、結果的に食料自給率を低下させている。また減反で麦などに転作しようとしても、転作に対する補助金がカットされ続けてきたため、転作は進まずに耕作放棄地がさらに増加してしまった。結局、農家は減反農地を放棄し、建設業などの兼業で家計を補う兼業農家が大量に発生した。専業化が進んでいる酪農や野菜農家などに比べて、米だけは小規模な兼業農家が8割を占めている。さらに米価格は長期低落傾向にあるため、そのリスクを感じる専業農家も農地拡大に踏み切れず、耕作放棄が広がっている。

減反政策で高米価を守るため、輸入米に対して高い関税を課している。高関税の代償としてミニマムアクセス米を拡大していることが、食料自給率をさらに低下させ、農業を衰退させている。しかも、ミニマムアクセス米は腐りやすい精米で、国内市場に出せないことから長期間保管している。だが、その保管料は巨額に上っており、そのうえ、カビの生えた汚染米の不正横流し事件が発覚している。補助金農政は、コストがさらにコストを呼ぶ仕組みになっており、消費者に負担を強いるものである。国内市場だけをみて、高い関税で日本の農業を守る農業政策は限界に来ている。主要作物の米を輸出商品として国際競争力をつけるためには、大規模化、農地の集約化、専業化などで生産力を高める農政が必要である。

農業問題は、農業界だけの問題でなく、消費者問題でもある。農政の立案を担って来たのは、農協・農水省・族議員による農政トライアングルであって、消費者が入っていない。消費者に対する情報公開が必要である。また政党にとって、水田は米を作るところではなく、選挙目当ての票田でしかなかった。既得権益を守るために、補助金のばらまきを行ってきたからである。

こうした悪循環を断ち切るためには、消費者の利益を考えた農政に転換すべきである。言い換えると、農業を政治のしがらみから解き放すには、消費者の目線を導入して国際競争力を高める農政が必要であるため、市民参加による新たな視点から持続可能な農業を開発するプログラムを構築することが重要である。

参考になる書籍1冊

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TPP参加で農業を再生せよ
2010/11/09(Tue)
政府が検討するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を巡り、賛否両論に割れて大騒ぎとなったため、参加の可否についての結論は先送りとなった。

TPP参加に反対する農水省は、農業生産額が年4兆円も減り、コメ農家がほぼ壊滅するという試算を出した。これに対し、推進派の経済産業省は、輸出が約8兆円増えるとの試算を示した。両省ともそれぞれの立場を正当化しようと懸命だ。

TPPは、関税をなくし、人やモノ、サービスの動きを自由化することで経済成長したい国々の経済統合である。TTPは2006年にシンガポール、ニュージーランドなど4か国で発効し、米国、豪州など5か国も参加を表明し、9か国の交渉が続いている。

日本が参加しなかったら、日本を囲む国々が自由貿易圏を形づくり、鎖国している日本だけが孤立する。今でも日本は、自由貿易協定(FTA)交渉で出遅れたため、先にEUや米国とのFTAを発効させた韓国より不利な立場に置かれている。

現在の農業保護政策を続けるなら、TPPに参加してもしなくても、農業は衰退するだけである。農業従事者はますます高齢化し、農地を貸たくても後継者がいなく、休耕田が増加するからだ。このままでは将来はなく、抜本改革を迫られている。

TPP不参加であれば、輸出産業はますます海外に進出して、国内は空洞化し、結果として雇用がさらに減少する。農業所得より兼業所得が多い兼業農家でも、兼業先がなくなることだってある。雇用への影響が深刻化するため、不参加のデメリットの方が大きいのだ。

資源のない日本は、貿易立国で生きる道しかない。国内農業保護を優先して、国際的な流れに乗り遅れたら、亡国の道を歩むことになる。通商国家として生きるしかない日本にとって、TPPによる自由貿易圏が出来ようとしているのに参加しないという選択はありえない。日本経済の再生、雇用拡大を考えるなら、TPP参加は、優先的に進めるべき政策だ。

日本の農業保護政策は、外国の農産物に高い関税をかけることで、国内価格を維持してきた。消費者は、割高な農産物を買わされ、そのお金が農家の所得維持に回ることで、農業保護のコストを負担している。

しかしこれからの農業保護は、これから関税ではなく、農家への直接的な支払いで行うべきである。自由貿易を掲げる米国やEUも農業を保護している。農家の所得目減り分に対し、政府が農家に直接お金を支払い、自由貿易と農業保護の両立を図るのが、世界的な潮流になっているからだ。

品質の良い日本のおコメは、割高でも中国のスーパーで飛ぶように売れている。関税をゼロにすれば、価格が下がり、下がった国産米は、輸出でもっと稼げるようになる。米価維持のために行っている減反政策も意味がなくなってくる。減反廃止で、環境維持など水田の多面的機能を守って行ける。

価格が下がると困るのは、農家よりも手数料が減ってしまう農協だ。選挙区が農村部の政治家は、兼業農家が組合員の大半を占める農協の圧力に怖いと思っている。

農産物の輸入自由化につながるTPPに対し、民主党内の反対派は、政治より政局を好む小沢グループの議員を中心に「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念を強めている。国益よりも自分の選挙のことを心配している。

小沢一郎が民主党代表の時に、自由貿易協定(FTA)推進を主張し、代償として農家の戸別所得補償制度をマニフェストに入れたはずだ。所得補償だけ実施して、自由貿易を推進しないのは、集票目的のバラマキ政策であると思われてもしかたがない。選挙のことばかり考えて、政局にうつつを抜かし、「持続可能な力強い農業」政策を考えない政治家など、今の日本には要らない。

「守りの農業」ではなく、品質の良いコメを海外に売るなど「攻めの農業」でやって行かないと、農業は再生されない。農業の再生には、大規模な専業農家にお金を集中するなど、競争力を高める政策への転換が必要だ。

TTP問題はむしろ、農業の新たな発展のための抜本改革に取り組む好機ではないのか。
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