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殺処分ゼロの動物愛護を考える
2009/10/09(Fri)
動物愛護週間に因んで、ペットの殺処分をTV番組などで取り上げる機会が増えている。飼い主に捨てられ、保健所など行政施設に持ち込まれる犬猫は、毎年約30万匹殺処分されている。命ある犬猫がまるでゴミのように処分される。殺処分で使用される炭酸ガスによる窒息死は、実際には安楽死ではなく、悶絶死である。人間の都合で物言えぬ犬猫を殺傷することは、正当化できず、殺処分ゼロにするシステムを考える必要がある。

熊本市は、殺処分ゼロを目指して、保護した犬を紹介するホームページを開設し、迷い犬を飼い主に戻すことや里親探しを続けている。また迷子になる犬や猫を減らすため、飼い主に「迷子札」を付けてもらう運動に取り組んでいる。殺処分率を10年間で10分の1まで減らしたことで、1匹ずつ麻酔薬などによる安楽死が可能になっている。「殺処分をなくそう」を合言葉にする熊本市の取り組みは、全国の自治体にも広めるべきである。

一方、ドイツは、犬の殺処分ゼロで、処分施設のない国である。捨てられた犬猫や飼い主が飼えなくなった動物は、民間・個人からの寄付で運営される「動物の家」というシェルターに収容され、里親探しをしながら生涯面倒を見てくれる。まだドイツは、犬税を納めることが義務付けられている。犬税の目的は、犬の環境を整えるためだけでなく、頭数をコントロールすることにもある。悪徳ブリーダーや多頭飼いを減らす効果があるとされている。

また欧米では、生後8週齢未満の犬猫の流通を法律で禁止している国が多い。生後8週齢未満の子犬や子猫には、母犬や兄弟犬とのふれあいや学習期間(社会化期)が必要であり、社会化期を経ずに母犬や兄弟犬から引き離されてしまうと、しつけが困難な性格になり、あるいは病弱な体質になってしまうからである。

日本では、かわいらしさで購買欲を誘うため、子犬や子猫が生後8週目を待たずに販売されている。また社会化期を知らない飼い主がそうした子犬や子猫を衝動買いするケースが後を絶たない。それ故に、問題行動を起こしたり、あるいは病気にかかりやすくなるなどの理由から飼いきれなくなり、安易な理由で保健所に犬猫を捨てる飼い主が多い。こうした背景から、日本でも2005年の動物愛護法改正の際、環境省が生後8週齢未満の犬猫の販売を禁止する方向で検討したが、ペット業界の反発などから断念した。

犬猫殺処分の現状からして、供給過多であることが根本原因である。そのため、繁殖制限こそが必要不可欠である。国の判断は、子犬や子猫に対する需要が非常に高いとかの理由で、業界の利益を優先させ、小さな命の未来を犠牲にしている。 なぜ、命ある犬猫が、使い捨ての商品として扱われるのか。動物の命よりも利益追求を優先させる現在の日本の社会は、持続可能な社会につながらない。

民主党政権の動物愛護に対する政策は、「不幸にも捨てられた犬猫が殺処分されないよう、環境整備として犬猫の保護期間の延長、保護施設の拡大、NPO等への譲渡の推進などに尽力します」と謳っている。その実現を期待している。
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