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民主党政権による持続可能な政策とは....
2009/09/02(Wed)
8月30日の総選挙は、事前の世論調査どおり300議席超の民主党が圧勝し、自民党の歴史的大敗で終わった。前回の郵政民営化選挙の結果をそのままひっくり返したオセロゲームのような展開であった。小選挙区制で過去最高の投票率であったことからも、社会の閉塞感や将来の不安に対する国民の怒りが非常に高かった。

前回の選挙で自公政権に圧倒的な力を与えたにもかかわらず、政権政党の無策ぶりが目立ち、幻滅と悔恨を感じた有権者が自公政権に見切りを付けたため、政権交代が実現した。また有権者が民主党政権を望んでいたというより、小泉構造改革に不信・不満を持った自民党支持者の自民離れで、民主党に一度やらせてみようとする機運が高まったことも要因であった。さらに民主党圧勝の要因のひとつに、マニフェスト選挙にして無党派層を呼び込んだことも挙げられる。今回の政権交代は、国民が民主党の具体的な政策に賛成したのではなく、政権交代しないと政治が変わらないとの思いで、官僚頼みの政治から国民主導の政治を熱望したと言える。

民主党の圧勝は、海外メディアでも強い関心を集めた。今回の政権交代は、明治維新と戦後復興に並ぶ出来事であると、あるいは米国のオバマ現象に匹敵するほど歴史的出来事と報じている。さらには、先進国で唯一、一党支配の政治体制を持つ国が、より正常な民主主義へと進化したと論評している。民主主義を標榜して政権交代が当たり前だった先進国から見ると、日本の民主主義はまだ進化の途上にあるという見方をしている。

日本社会には、日本人の精神文化に根ざしている「お上頼み」あるいは「お上社会」が支配している。その「お上社会」は、官僚が主導する官僚支配の仕組みそのものであった。しかし、国民の声を代弁するはずの政治家がすべて官僚に丸投げしてきた結果、積年の制度疲労から次々と不祥事が起こり、官僚組織に対する不信、ねじれ国会による停滞、劣化した政党政治などが重なった。今回、国民の怒りによる政権交代で、「官僚丸投げの政治」から「政治主導による脱官僚依存」を目指す民主党政権に対する期待が大きいが、実際に官僚をコントロールできるかどうかの不安もあり、注視していく必要がある。

民主党の経済成長戦略は、子ども手当や高速道路無料化などで家計を刺激して消費を拡大する 内需主導型経済への転換を図るものである。目玉政策である子ども手当ては、欧州の先進国ドイツ、フランス、スウェーデンなどの少子化対策による成功例をもとに導入した政策である。しかも所得制限を設けず、生活困窮者や低所得層だけでなく、富裕層を含む一般所得層まで対象を拡大し、子ども手当ての使途が、本来の教育費ではなく、生活費に使われることを想定している。

しかし、その予算額は、防衛予算を上回っており、財源の確保ができていない。所得制限や使途の制限を設ける必要があることから、子ども手当ては所得格差のある低所得層を給付対象とし、保育施設等の整備や教育関連の使途に充てるべきである。また雇用不安の解消など国民の不安を払拭させないかぎり、子ども手当てを支給しても、大半は貯蓄に回るだけで個人消費が回復しないシナリオも考えられる。

貯蓄に回すことなく個人消費を喚起させるには、雇用および社会保障のセーフティネットの役割が重要であり、同時に新たな雇用の場を創出する内需拡大政策が必要である。民主党政権は持続可能な経済社会を目指すという公約を掲げている以上、安定的かつ持続的な雇用の確保と、福祉面で十分なセーフティーネットの整備が早急に求められる。そのため、個人消費の喚起策だけでなく、国民目線による社会保障制度の強化が必要である。
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幸福度を優先する政治が求められる
2009/09/19(Sat)
経済成長の尺度であるGDP(国内総生産)は、環境悪化が進んでも、不平等が高まっても、増加する。そのため、これまでのGDPでは、幸福感に与える影響を測ることができない。ごく最近、フランスのサルコジ大統領が、GDPの計算方法を見直し、新たに長期休暇や環境への貢献などの「幸福度」を加えると提案した。また、他の各国もこうした幸福度を基準に入れるべきだとして、9月下旬の米国で開催されるG20首脳会合で各国に同意を求めると報じられている。

この提案は、ノーベル賞経済学者であるコロンビア大のスティグリッツ教授とハーバード大のセン教授らが発表した報告書に基づいているという。以前、イギリス保守党のキャメロン党首も、経済成長より、幸福度をより重視すべきだと主張し、「幸せの政治」を掲げて支持率を上げた。新自由主義経済の限界が明確になった昨今、幸福度を最重視する政策の必要性が、我々の目指すべき方向を示している。

しかし、GDPは一つの指標にすぎず、GDPとは別に幸福度を測る基準が必要である。平成20年版国民生活白書によると、日本では、GDPの増加に伴い、所得が上昇傾向にあっても、反対に生活満足度は下がっているという。これは他の先進諸国でも見られる「幸福のパラドックス」といわれる現象であり、経済成長が人々の幸福感に結び付いていない。特に所得水準が高い先進国では、所得上昇にかかわらず、幸福感が高まらない。このパラドックスを解くため、「幸福の経済学」という分野が生まれており、幸福とは何か、それは何によって決まるのかという計量経済学的研究が進められている。

チューリヒ大学教授フライらが著した「幸福の政治経済学」は、直接民主主義の最も発達した国であるスイスで、所得、失業、インフレ、政治システムなどの要因が幸福に与える影響を詳細に調べたものである。これによると、金銭的な充実のみが幸福を決めるのではなく、直接民主制度による政治参加の充実度こそが人々の幸福感を高めることを明らかにしている。つまり、人々の政治的参加状況が、幸福感を高めていくという意外な結論であった。

経済的豊かさと幸福感とは乖離しているが、そのギャップを埋めるには、課題解決に向けた政策的意思決定に市民が直接参加することである。すなわち、行政の意思決定に参加する市民ガバナンスは、市民自らが幸福を享受しようとする動きと言える。このように考えれば、市民による小さな「持続可能な社会づくり」は、大きな「幸福づくり」に結びつく重要な政治参加行動であると見ることができる。

GDPを拡大することが、国民の幸せになるとするGDP至上主義は、国民の社会生活を破壊してしまった。毎年3万人を超える自殺者を出す日本は、GDP至上主義から脱却して、「幸福の経済学」に基づき、幸福度を高める政治を目指すべきである。

参考になる書籍を2冊

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(2005/01)
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事業仕分けが「お任せ民主主義」からの脱却を促す
2009/12/04(Fri)
行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の大きな関心を集めた。国家予算の査定の様子がすべて国民に公開されたことは画期的で、費用対効果の分からない事業に無駄な税金が使われていたカラクリがあぶり出された。「事業仕分け」は、行政評価の手法として有効で、国民との距離を縮めたことから、「お任せ民主主義」を脱する契機になると感じた。体育館民主主義だとか、新しい民主主義の模索が始まったと評する人もいる。

今回の「事業仕分け」は、「天下り」を無駄とする行政刷新会議と「予算縮減」を求める財務省が主導して進められたが、その手法については様々な賛否両論があり、多くの教訓を残した。だが、最大の功績は、無駄な事業予算を切る以上に、予算策定の問題を浮き彫りにし、国民の前に可視化したことである。先進国で最悪である日本の財政赤字は、予算編成の透明性がないことに起因している。納税者への説明責任を果たすためにも、予算折衝の過程は全て透明化し、可視化すべきである。

国会の委員会、財務省、会計検査院など予算を精査する機関が多くあるにもかかわらず、これまで所管官庁や族議員の抵抗で進まず、密室で予算編成が行われていた。だからこそ、「事業仕分け」を公開の場で行ったことが重要なのである。「天下り」と予算無駄遣いの温床となっている独立行政法人や公益法人に対する支出が見直されたのは、画期的な成果であった。

民間ではコスト分析を行い、費用対効果を考えるのが当然であるが、行政には費用対効果などの情報がなく、まともな政策評価を行っていない。各省庁の説明者はプレゼンテーション能力が低く、データ開示もないため、説得力がなかった。民間ならプレゼンの出来不出来が、仕事を取る上で死活問題になる。お役所仕事で、事業改善を図るマネジメントの発想がない以上、国民の税金をいくら投入しても、無駄な予算が積み重なるだけである。

次世代スパコン事業が事実上の凍結と判定されたことに対して、ノーベル賞受賞者6人を含む科学関係者が「科学技術立国」を盾に猛反発した。しかし、数百億円規模の開発費用が必要とされているスパコンは、低価格の3800万円で製作可能になっている。秋葉原で調達した安価なCPUを大量につなげるプログラミング開発で製作したスパコンが、国内最速の「地球シミュレータ2」の性能を上回り、演算速度日本一を達成した。しかもこの低価格化スパコンを製作した研究者は、「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」まで受賞している。科学技術振興策の予算も他の予算と同様、科学技術予算の大部分が、天下り官僚やITゼネコン業者にピンハネされてしまう調達システムの構造があり、そこに査定のメスが及ぶべきなのに、議論の方向性が違っている。

「事業仕分け」は、財政赤字の拡大に苦しんだカナダが、90年代に取り組んだ「プログラム・レビュー」がモデルになっている。カナダの「事業仕分け」は、財政赤字を2年以内にGDP比3%以内にするという目標を設定した予算制度改革を断行し、財政再建に成功した。支出の削減率は、省庁によっては、2,3割にも及ぶほど厳しいものであった。カナダは、財政黒字に転換したおかげで、先進国の中で金融危機による影響が最も少なかった。

カナダの成功例を見ても、「事業仕分け」は、持続可能な均衡財政をもたらす可能性がある。真の行政刷新は、中央省庁の事業予算の査定だけでは不十分で、全国の各自治体レベルまで拡大する必要がある。そのためには、事業仕分け基準の明確化と、仕分けの対象を事業だけなく、政策まで拡大することが重要となる。また仕分け人の範囲を、財務省主計局、有識者、専門家、公募による一般国民、事後チェックを行う会計検査院、行政評価を行う総務省まで拡大して、行政組織全体の効率さを査定する必要がある。「事業仕分け」は、国民が主体的に国のありかたを論じる契機になるはずである。
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格差社会をなくすには、子ども手当よりベーシック・インカムを
2010/02/18(Thu)
民主党の目玉政策である「子ども手当」が、財源不足で満額支給を見送る可能性が出てきた。

そもそも、子ども1人に月額2万6000円の高額支給は、何を根拠に決められたのだろうか。当初は、配偶者控除と扶養控除の廃止で増える税収を子供の数で割った1万6000円を支給する、というのが民主党の主張であったにもかかわらず、選挙の集票目的に小沢幹事長の「鶴の一声」で1万円引き上げられたとも言われている。

防衛費や文部科学省予算に匹敵する年間5兆円にも及ぶ巨額な財源をどこから確保するのか。これだけの巨額の財源があれば、「子ども手当」以外に優先してやるべき大事な政策が実現できたはず。

「子ども手当」には問題点が多く、相変わらず賛否両論が入り乱れている。

「子ども手当」という名前にかかわらず、実態は「大人手当」である。現金支給してしまうと、本当に子供のための費用として使われるのか不明で、親がパチンコや遊興費、株式投資,貯蓄、住宅ローン、借金返済などに浪費してしまう可能性がある。景気対策だと言っても、半分は貯蓄に回ってしまう。その分、保育所の待機児童対策などに充てる方がより有効な経済政策である。

「子ども手当」は、所得制限を設けず、高額所得者にも支給されるため、子どものいない世帯や既に成人した世帯には不公平感を与える(現行の児童手当には所得制限がある)。また扶養控除や配偶者控除などがなくなると、家計が苦しくなる。さらに支給対象を親などに限定しているため、両親がいない子には支給されない(後になって、安心基金という名目で支給されることになったが)等々の問題点が指摘されている。

上記に加えて、「子ども手当」で増えた赤字国債を負担するのは、将来世代の子どもたちである。つまり、子どもに借金させて、親に生活費を支給する「大人手当」である。赤字国債を発行してまでもマニフェストを実現するのは本末転倒で、民主党が主張する「税金の無駄使い廃止」の理念にも反する。

だが他方で、現金給付型の「子供手当て」には、所得に関係なく定額支給という点で、「ベーシック・インカム(最低生活保障)」的な側面がある。

「ベーシック・インカム」は、国が個人全員に必要最低限度の所得(現金給付)を無条件に保障する新しい形の社会保障である。貧しい人にお金を与えると、貯金せずにすぐに消費に回るから、経済が活性化する。個人に与える「ベーシック・インカム」は、減税より経済効果がある。

現行の社会保障制度が機能不全に陥っている以上、民主党が、「子供手当て」とか、社会保障改革を進めるのであれば、いっそのこと現役世代にも現金給付できる「ベーシック・インカム」をやった方が良い。

「ベーシック・インカム」を導入すると、税と社会保険が統合され、配偶者控除や扶養控除など現行の各種の所得控除が不要となり、生活保護、失業給付、基礎年金、児童手当など、社会保障の現金給付部分が全部、「ベーシック・インカム」に置き換わってしまう。そうなると、福祉的制度や行政の大半は必要なくなり、行政コストも減って小さな政府になる。これまで企業が負担していたセーフティネットも、国によって「ベーシック・インカム」という形で提供されるようになれば、企業は、社会保険の負担から解放される。

「ベーシック・インカム」によって最低限の生活が補償されるなら、失業もさほど怖くないし、多様な場所で多様な暮らしができ、農業など職業や人生の選択肢が大幅に広がる。

疲弊した地方経済にお金を回すために公共事業が必要だが、「ベーシック・インカム」による現金給付なら、わざわざ必要のない橋やトンネル、高速道路を建設する必要が薄れるため、「無駄な公共事業」の抑制にもなる。

今の生き方の多様化を考えると、「世帯単位」とする現在の各種税制や社会保障制度などは、個人の生活に不当に介入している。その点で「ベーシック・インカム」は、「世帯単位」でなく、「個人単位」を対象としている。

格差のない社会をつくるには、新しい社会保障の形である「ベーシック・インカム」の導入が不可欠である。
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民意を集約する熟議民主主義のすすめ
2010/03/08(Mon)
「熟議民主主義」が最近、注目されている。

熟議とは、「熟慮し議論する」ことである。自分の意見を明確に述べるとともに、他者の異なる意見にも耳を傾け、一部のリーダーの判断で決めるのではなく、大勢の声を聞いて熟慮と討議を重ねながら合意形成を目指そうとする考え方である。

対話や討議の中で解決策を模索する「熟議民主主義」は、90年代にアメリカで広まった考え方で、日本でも、民主党の一部でその手法の導入が検討されてきた。

従来から民意を集約するために、「投票民主主義」が実施されてきたが、それだけでは不充分である。常に優れた資質を持つ政治的リーダーが選ばれるとは限らないし、意思決定過程が世襲議員など一部の固定化された政治家だけで寡占されている。

有権者の方も、政治家に「自分のために」「地元のために」何かをしてほしいと要求するため、金権政治や利益誘導が生まれる。また十分な情報を知らされないまま、思い込みや思いつき、思考停止の状態で投票してしまっていることも多い。若者は投票に行かないため、世代間投票格差も生じている。

さらには合意形成に時間が掛かり、時代の変化に柔軟に対応できない場合も少なくない。そして選挙制度も不完全で、未だに投票格差が是正されないまま放置されている。

機能不全となった「投票民主主義」を補完するためには、「熟議民主主義」の導入が必要である。

「熟議民主主義」は、知識や理解レベルの異なる市民が専門家を交えて討議をすることにより見解や意見を発展させていく「熟議」をベースとした民主主義とも言える。専門家と素人の力を合わせることによって新しいアイディアが生まれたり、より良い意思決定につながる。アメリカでは、従来の「投票民主主義」に加えて、「熟議民主主義」を導入すべきだという動きがある。

だが既に、「熟議民主主義」が実施された国がある。2008年にオーストラリアで実施された市民サミットがそうである。

オーストラリア各地から集まった約1000名の市民代表が、将来の国のあり方について意見を出し合う「オーストラリア2020サミット」が開かれた。この市民サミットは、労働党政権のラッド首相が2020年を目安とした同国の長期的戦略を立てる上で国民から新しいアイディアを提案してもらおうと呼びかけたものだ。

日本でもようやく、民意を吸い上げる新しい形をつくる「熟議民主主義」の試みが始まった。

「熟議」に基づく教育政策形成の在り方を考えようと、文部科学省で二月からユニークな議論が始まった。従来、霞ヶ関で多用されてきたのは、利益集団や専門家が代表とする審議会で政策形成がなされ、官僚が台本を書いていた。

今回の懇談会は、それを見直し、民意を吸い上げる新しい形として、広く国民から教育について意見を求めるため、現場での対話やインターネット上での議論を活用しながら、地域から国レベルの政策まで検討しようとしている。

この懇談会は、座長を務める慶応大学の金子郁容教授が提唱した「コミュニティー・スクール」に基づいている。学校の中に運営協議会を設け、地域住民も参加して地域の学校が抱える課題について熟議する仕組みである。

今の政治の現状を見ても、「数と力」による国会運営がまかり通り、固定化されたメンバーで党利党略が優先されている。また政策の本質と関係ないところにこだわり、まともな議論をしていない。

政策合意形成には、現場との対話を重視する「熟議の政治」が必要である。

民意を集約する政治制度そのものが問われている。司法の裁判員制度と同様、立法にも国民の常識が参加する政治制度が求められる。
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