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トヨタのリコール問題と安全文化の構築
2010/02/03(Wed)
品質と安全で世界一になったトヨタ自動車が、「逆風」にさらされている。国際競争力の基盤となる「安全への信頼」が揺らいでいるからである。

米国や中国、欧州で、主力車種のアクセルペダル関連部品に絡む欠陥問題が続出し、大量のリコール(無料の回収・修理)だけでなく、生産・販売の一時中止という事態にまで発展した。トヨタ車全体の「安全神話」に対する消費者のイメージダウンが避けられない。トヨタのリコール問題はさらに深刻化して、米議会を巻き込んで社会問題の様相を呈している。

問題の部品は、アクセルペダルを安定して動かす部品(フリクッションレバー)で、形状と材質に問題があった。部品が磨り減った状態で水滴が付くと、摩擦が大きくなり、踏み込んだアクセルが戻りにくくなる。不具合になった部品は、米部品メーカーCTSから調達していたが、設計や品質管理の指導が甘かったと見られている。

小出しで後手に回るトヨタの対応からは、危機管理が見えない。トヨタの安全に対する姿勢が疑われても仕方のないほどまずい対応だった。安全の問題は、経営に責任がある。品質を支える安全技術力を軽視したコスト削減という企業経営そのものが問われているからだ。

要因のひとつに、トヨタの急速なグローバル化のひずみがある。米国での新車販売を急拡大させる中、コスト削減に向けて多くの車種で部品の共通化を進めてきたことにある。一つの部品に問題が起きると、リコール対象が爆発的に増えるようになった。07年に一度、問題がないと結論づけたが、早期に対応していれば、これほど大規模なリコール台数にならなかった。

安全の問題は、今回の欠陥部品にとどまらない。

米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会は、安全性に優れた2010年モデルの乗用車など27車種を発表したが、09年モデルで11車種だったトヨタ自動車が1車種も選出されなかった。今回の調査は、横転事故などを念頭に屋根の強度基準を厳格化したが、安全性や品質の高さを売りに、米市場で販売を伸ばしてきた「トヨタ神話」が揺らぎかねない結果となった。品質面では、韓国の現代自動車が日本の自動車メーカーを上回り始めている。

国内外の自動車業界の専門家らは、今回のトヨタの危機について、「起こるべくして起こった」という反応だ。トヨタの経営方式である「乾いたタオルからも絞り出す」という徹底した経費削減が行過ぎて、ついに度を超えてしまった。リコールが多発するのは、効率を追及しコストを優先するあまり、「開発プロジェクトでのコミュニケーション不足」があると指摘されている。

また今回のトラブルへの対応ぶりから見ても、GMを抜いて世界の頂点に立った自信過剰や気のゆるみもうかがえる。安全文化が欠如している。半年前に就任したトヨタの豊田社長は、世界一に急成長した姿を「身の丈を超えていた」と見て、利益や台数を追う戦略の転換を急ぐとしている。

事故を起こした企業に対する社会の眼は厳しい。事故を防げなかった原因は、経営者にあると見ている。企業のリスクマネジメントはその存亡に関わる重要な問題である。絶対安全はありえない以上、自動車に限らず、日本のすべて産業で安全文化の構築が競争力の生命線になる。だが、日本の安全文化は結果責任であるため、後でごたごたする。

安全文化が日本により先行している欧州では、安全対策の説明を優先する事前責任が一般的である。十分に事前に吟味し、責任処理を行なっている。設計者責任は事前にクローズしている。その後事故がおきたら原因追求を行なう。原因追求と責任は分けられている。

安全文化を構築する上で最も重要なのは、経営トップのコミットメントである。経営方針に掲げるだけではなく、経営判断のプロセスにおいて、その趣旨が一貫していなければならない。安全投資、組織設計、人材育成、技術伝承などにおいて、経営トップの一貫したコミットメントが必要である。
 
企業の寿命は30年といわれるが、現在の経営者は、短期的な業績を求められる。しかし、このような環境下にあってこそ、経営者が率先して「安全文化」の醸成に取り組むことで、長寿企業を目指していく姿勢が必要であろう。
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社会を崩壊させるブラック企業
2013/09/11(Wed)
若者を酷使して使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化し、放置できない状況になっている。

「ブラック企業」は、IT系企業,、外食産業、アパレル業、小売業、介護業界など新興企業を中心に、社会の奥深くまで蝕んでいるため、雇用環境が悪化して、いまやブラック社会になっている。

「ブラック企業」は、就職難につけ込み、正社員として大量の若者を採用後、不要な社員を辞めさせるため、過剰な残業で長時間の過酷な労働を強いて、若者の精神と肉体を破壊し、うつ病や過労死、自殺、退職に追い込む企業だ。

「ブラック企業」は新卒採用企業全体の半分ほどを占めるともいわれている。増殖する「ブラック企業」は、計算ずくの法令違反スレスレの手口で、若者を「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせる」自己都合の形で退職に追い込む悪質な企業である。

店長などの肩書をつけて残業代のない名ばかり管理職として扱う仕組みも、「ブラック企業」に広く普及している。

「ブラック企業」が大量の大卒社員を育成もしないまま使い潰すようなことを続けば、産業を担う基幹人材がいなくなり、日本の産業はいずれ立ち行かなくなる。

若い人材を使い潰したら、税収は減り、小子化やデフレもさらに進み、日本は成長どころか、国力が低下する。若者が離職していけば結婚や社会復帰が難しくなり、うつ病の若者が増えれば、将来的な医療費の増加や消費の低下につながる。

「ブラック企業」は社会や経済に大きな弊害をもたらし、誰もがその影響を受けるおそれが大きい。悪意ある労務管理を成長戦略として若者を使い潰す「ブラック企業」を放置しつづければ、社会全体に及んで、社会が崩壊する。

悪意ある労務管理を行うのは、「ブラック企業」だけでない。大手企業も、余った社員を退職させるために、「追い出し部屋」への異動や出向で人件費を減らしている。

リーマンショック前から、正社員は約100万人近く、減っており、雇用不安を背景に、正社員を安く使い切る「ブラック企業」が増え続けているため、正社員の労働環境も底が抜けたようになっている。「ブラック企業」は、正社員の雇いすぎを恐れるため、派遣を含む非正規社員全体の数は、膨れ上がり、今や3人に1人は非正規社員だ。正社員の意味も大きく様変わりした。

サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下で、若者や正社員を使い潰す「ブラック企業」の実態解明に、ようやく厚生労働省が腰を上げた。その対象となる企業数は、少なくとも全国4000社に上るといわれている。

過剰な時間外労働やサービス残業の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表するという。遅きに失した感がある。

日本の雇用制度は、経営者が労働者に対し長期期間にわたり「滅私奉公」を要求するため、過重労働を引き起こし、目に見えない鎖でつながれた奴隷制度になっている。

企業に人材育成や労働市場の調整を丸投げすることがおかしい。雇用形態を変えて、国に人材育成する機能を持たせるべきである。解雇された人の教育訓練や生活支援は、政府の仕事であり、企業ではなく個人を守るセーフティ・ネットの整備が必要だ。国は、企業の終身雇用に甘えて大きな負担をしてこなかったからだ。

デフレ脱却に有効なのは、大胆な金融緩和ではなく、正社員と非正社員が同じ土俵で戦える労働政策を打ち出すことであり、終身雇用にメスを入れ、同一労働に同一賃金を支払うことを徹底的に義務付ける法律をつくるべきである。年功序列型の賃金体系をなくし、老若男女を問わず、同じ対価が支払われるようにすべきである。企業の生産性が大きく向上するはずである。

人口減少社会で生産性を上げるには、高成長分野への労働者の移動が必要であることは、明らかなのに、いつまでも雇用維持型の労働政策のままでは、生産性が低下し、競争力のないゾンビ企業がさらに生き延びるだけだ。

日本の労働環境はますます悪化の一途をたどっている。パワハラ、セクハラ、アカハラ、マタハラなどのハラスメント、サービス残業の横行、長時間労働、偽装請負、名ばかり管理職など、いろいろな問題が重なって働く人間を追いつめている。

そんな不条理を放置したままのブラック社会に明日はない。
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