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生物多様性の保全がビジネスを支える
2010/01/10(Sun)
人間の生活や経済活動は、生物や生態系、遺伝子資源などの「生物多様性」の恩恵によって支えられている。また水や食料、木材、気候の安定など、自然の恩恵となる「生態系サービス」は、人間生活にとって不可欠な社会インフラである。「生態系サービス」が劣化すれば、多くの経済活動に支障が出てくるため、生態系と経済活動には表裏一体の関係がある。

「生態系サービス」の保護は、すべての人と企業の課題になっている。「生態系サービス」の損失はビジネスリスクを招き、「生態系サービス」の保全はビジネスチャンスが生まれる。そのため、「生物多様性」を持続的に保全する仕組みが重要となっている。

「生物多様性」は、多様な遺伝子が存在することで、多様な生物種や生態系が作られている。人間の福祉に役立っている医薬品は、生物と関連性が高く、処方薬の6割ちかくが生物由来である。地球上の生物の半数以上が生息する熱帯雨林地域は、医薬品の原料となる植物や微生物の宝庫である。こうした熱帯雨林地域が破壊されれば、多くの生物種が絶滅してしまう。

生物多様性条約は、経済的側面から生物遺伝資源へのアクセスを促進しているため、生物資源探査が可能になっている。これは、特定の生態系を保有国が保全し、生物資源探査プロジェクトを組んだ製薬会社にその生態系の収集を独占させて、医薬品を開発させる仕組みになっている。製薬会社は、保全の代償として契約金を支払い、保全地域の中から医薬品の基になる生物資源を探索して医薬品開発に成功すれば、原産国に利益配分としてロイヤルティを支払う。この遺伝資源の利益配分をめぐっては、今年の名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議COP10の主要テーマになっている。

このように生物多様性はビジネスに結びつけることで人間の福祉向上に役立っている。その一方で、企業が生物多様性の保全をビジネスに取り込んで行かないと、経営リスクをもたらすことがある。

例えば、次世代自動車として、電気自動車が注目されているが、リチウムイオン電池を動力とする電気自動車が世界の主流になれば、その原料となる炭酸リチウムをめぐって資源争奪戦が起きる。しかし、鉱山開発は生物多様性への影響が大きいだけに、鉱山会社や商社は大きな評判リスクを抱える。鉱物資源の争奪戦が起きる中、評判リスクは上流の採掘現場から下流の電池メーカーにまで及ぶ可能性もある。鉱山開発は広い土地を改変し廃棄物も多いため、生物多様性に与える影響は大きい。住民との付き合い方にも企業の評判リスクが潜むため、地元住民との十分な対話が必要となる。

鉱山開発には、「生物多様性リスク」を抱えるため、「生物多様性オフセット」が実施される。失われる「生物多様性」の価値を定量化し、別の場所で復元して相殺する取り組みである。鉱山の「生物多様性」に配慮して、鉱山廃棄物を貯留するダムを建設したり、パイプラインを地中に埋めて再植林したり、また固有種、野生動物や爬虫類、両生類などの個体を近隣の保護エリアに移植する環境対策を行っている。また鉱山開発では、閉山後に採掘地域を緑化して元に戻すのが一般的である。採掘直後から種子から苗木を育て、採掘直後から植林を始めている。

鉱山開発の例からも、「生物多様性」の保全と経済活動を両立させる仕組みを充実させることがいかに重要であるかがわかる。中でも注目される「生物多様性オフセット」は、「生物多様性」の保全と経済開発が両立するものだけに制約し、「生物多様性」を維持する仕組みであるため、今後、他のセクターにおいても導入拡大が予想されている。

しかし、「生物多様性」の保全活動には多大な資金が必要になる。特に途上国は資金不足のため、先進国からの資金援助に頼ることになる。そこで民間資金を動員させる資金メカニズムとして、「生物多様性クレジット(生態系サービスバンキング)」が導入された。

「生物多様性クレジット」は、「生物多様性」の価値を数値化し、仮想マネーとして扱い、流通しやすいように一種の証券化したものである。購入できるクレジットは、異質な生物生態系の間でなく、同質のものだけが対象であるため、保全はより確実性の高いものとなる。

開発する企業がマイナス影響を相殺するために、自ら保全事業を見つけ、管理するのは容易でないが、相殺する保全事業の効果を証券化したクレジットを購入することで、開発事業のマイナス影響を間接的に相殺することができる。さらに市場が出来れば、「生物多様性」を保全する側にとっても収入が見込めるため、安心して保全事業に取り組むことができる。クレジットは、開発する側と保全する側を橋渡して、効率的な投資を助ける「生物多様性」の保全手段になっている。

開発や外来種移入などが原因で、「生物多様性」の損失が止まらず、「生態系サービス」が劣化している。「生態系サービス」の劣化が企業活動に影響を及ぼすため、「生物多様性」への取り組みの失敗が企業に経営リスクをもたらす。そのため、「生態系サービス」は、企業活動などビジネスの分野でも注目され始めている。

企業は、社会的責任(CSR)に基づく取り組みに加えて、生態系サービス評価(ESR)を指標として用いることで、自社の事業活動が生態系や自然に与える影響を明らかにする必要がある。また「生態系サービス」に関するビジネスリスクとビジネスチャンスを管理するための戦略が企業に求められている。
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6度目の大量絶滅時代に突入した地球
2010/05/26(Wed)
授粉に欠かせないミツバチが狙われている。

農家のハウスから授粉用に使うハチの養蜂箱が盗難されたり、巣箱からハチだけ盗まれたりして昨年度だけで200万匹以上がさらわれたという。

その背景には、深刻なハチ不足がある。ハウス栽培で受粉作業を担うハチは、繁殖力などに優れたセイヨウミツバチが主流。輸入の約8割を担うオーストラリア産ミツバチに伝染病「ノゼマ病」が確認され、また世界的な原因不明の大量死も重なり、供給不足でハチの価格が高騰したためだ。

スイカやリンゴ、イチゴ、ナスなど食卓に上る多くの食べ物の栽培には、ハチのような授粉を媒介する生き物が大きな役割を果たしている。

生き物が自然を創り出し、我々の生活は、生き物なしで成り立たない。地球上には、約3千万種(推定)の生き物がいて、お互いの微妙なバランスを保っている。この豊かさが生物多様性と呼ばれている。

生物多様性による様々な恵みは生態系サービスと呼ばれ、年間で5000兆円になるという。森林は、家をつくる木材を提供し、CO2を吸収し、酸素をつくり、山の土砂崩れを防いでくれる。干潟は、海をきれいにするし、渡り鳥の生息地になる。サンゴ礁は、魚の住処になるだけなく、津波の被害を防いでくれる。里地里山は、米や野菜、果物が実る。

自然の知恵に学ぶ技術も多い。カワセミのくちばしは、騒音を軽減する新幹線「500系」の先頭車両に、トンボの羽は、微風でも回転する風力発電用のプロペラに、静かに飛ぶフクロウは、風切り音を減らすパンダグラフに、応用されている。生き物は、理にかなっており、宝の山である。生き物の形や機能を工学に反映させる手法をバイオミミクリー(生物模倣)と呼ばれ、最先端の研究になっている。

また動物界の種数の75%を占める昆虫は、生物多様性を象徴する存在である。昆虫は体を小さく進化させることでニッチな環境に適応し、変態というライフスタイルを編み出したことで地中、陸上、空中へと環境の変化に適応している。モンシロチョウのサナギから抗がん物質が、カメムシの一種である吸血昆虫の唾液から脳梗塞や心筋梗塞の抗血栓物質が、カブトムシから抗感染症の物質などが発見されており、昆虫が生産する物質の機能性や薬効性の研究開発は「インセクトテクノロジー」と呼ばれ、世界中の産業界から熱い注目を集めている。

しかし生物多様性は豊かだが、危機に瀕している地域である「生物多様性ホットスポット」が世界各地で増えている。

里地里山は、雑木林、水田、畑地、小川といった身近な自然があるばかりでなく、多くの野生生物が生息・生育する生物多様性を保全する上で重要な役割を担っている。だが農山村は高齢化、過疎化で管理放棄、都市近郊は開発による土地利用転換が進み、里地里山は絶滅の加速が進む「ホットスポット」になっている。里地里山を維持していくためには、人による自然への働きかけを継続することが必要である。

国内だけの問題ではない。日本は木材や食料を多く輸入するため、海外の生態系にも甚大な影響を与えている。生物資源が豊なフィリピンなどは、原生林を切って木材を輸出した結果、森林が消失し、地下水は枯渇し、干ばつや洪水、土砂崩れ、山火事が頻発している。生物資源が豊な地域が、今や破壊の地域になっている。生物多様性が失われると、貧困を助長し、さらに生物多様性を破壊するという悪循環に陥っている。

里地里山的なランドスケープによってもたらされる多様な生態系サービスは、食糧安全保障、貧困、エネルギー問題、気候変動問題などを解決する糸口にもなっている。生物多様性を損失することなく、人と生態系の相互作用を通じて生態系サービスを最大化することが重要な課題である。

そのため、生物多様性の保全の観点から、里山的ランドスケープ管理の重要性が認識されている。里地里山に見られる自然資源の持続的な管理利用は、自然共生社会のモデルとなりうることから、環境省をはじめ、国際的に世界各地の自然共生社会の実現に活かしていく取組としての「SATOYAMAイニシアティブ」が推進されている。

地球には、過去5回の大量絶滅の時期があった。開発や動植物の乱獲、里山などの手入れ不足、外来種による在来種の生息危機、地球温暖化などによる現在の危機は、恐竜が絶滅した時に続く6度目の大量絶滅期と言われている。地球の歴史上で最も速いとされる今回の大量絶滅は、間違いなく人間が引き起こしたものだ。

人間は、世界中で開発を進め、原油から海の魚までありとあらゆる資源を好き勝手に乱獲している。しかし人間の暮らしが、生き物によって支えられていることを先ず理解すべきである。
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クラスター爆弾製造会社に融資する銀行のモラル
2010/08/27(Fri)
市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾の製造、使用、備蓄やそれらへの協力を禁じる条約が発効した。クラスター爆弾禁止条約に108カ国が署名し、38カ国が批准した。だがアメリカやロシア、中国など大量保有国は締結していない。

クラスター爆弾禁止条約の発効には、非政府組織(NGO)連合「クラスター爆弾連合」が大きく貢献している。NGOが政府に代わってクラスター爆弾の使用や製造をやめさせるための運動を展開してきたからこそ、不可能であった夢を可能にしたのである。

ベルギーのNGOが4月、クラスター爆弾製造会社に投融資する銀行・証券会社を洗い出したブラックリストを公表した。世界15カ国に及ぶ146行の銀行が、主な7社のクラスター爆弾製造会社に資金を投入しており、その総額は 約4兆円に上る。

そのブラックリストには、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど以外に、日本の3メガバンクと大手証券が含まれていた。

クラスター爆弾製造など非人道的な目的に資金を提供しない「倫理的投融資」が欧州から世界に広がっている。ブラックリストに挙げられた三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じる改訂を行い、大和証券投資信託委託は株式運用の対象から外した。

しかしこれは製造への投融資禁止であり、製造企業への投融資禁止ということではなく、欧州の金融機関のような製造企業自体への投融資禁止に至っていない。

3メガバンクは、非公表の内規で処理したが、貯金者や株主のみならず、投融資の基準を社会に情報を開示すべきでないのか。社会の支持が得られない金融ビジネスに持続性はない。

製造メーカーなどは社会的責任活動への取り組みに熱心だが、銀行は遅れている。製造メーカーが社会的責任活動で最も重視するのが、取引先企業の問題である。部品の仕入れ先や外部発注先の環境・社会配慮も、自らのブランド価値を左右するため、基準以下だと取引停止などの措置も講じる。

だが銀行は、一般企業以上に社会的責任を負っているにもかかわらず、融資先に環境問題が生じても社会的責任を果たそうとしないばかりか、環境を破壊してまで、営利を追求しようする。

また銀行は、資産を証券化しオフバランス(帳簿外)にすることによって貸し手責任から免れようとする。だからサブプライムローンのようなインチキな証券化商品を早く帳簿外にして、リスクを免れようとした。オフバランスすることによって銀行は貸し手責任を負わない。つまり、誰も責任を取らないのだ。

欧米では、貸し手責任が厳しく規制されているのに、日本では、貸し手責任は全くない。銀行の貸し手責任を免責する日本政府は、発展途上国以下である。経営責任を取らない銀行経営者や銀行となれ合う金融庁の監督姿勢も問題だ。

消費者の権利を踏みにじった金融商法を行っても、銀行はまったく損をしない仕組みになっている。そのため、銀行はまともなリスク管理をせず、貸し剥がし、土地買い、企業の乗っ取り、利益隠し、住宅ローン借り手の資力を無視した過剰融資など、悪徳勧誘の様々な手口で、数多くの金融被害者が生み出してきた。

銀行と行政による根本的な被害救済策が講じられないため、融資金の強行回収、自宅の強制競売、無法回収、印鑑押印トラブルなど、未だに多くの金融被害者が苦しめられ続けている。企業のコンプライアンス(法令順守)がうたわれているにもかかわらず、金融を行うのに担保物に対する評価をいい加減に行っているからだ。

日本の個人金融資産1400兆円のかなりの部分が銀行に預け入れられている。だが銀行の貸し手責任を厳しくするガバナンスがないため、いい加減なリスク管理で乱脈融資を行い、具体的な中身もブラックボックス化し、バブル崩壊が起こった。

地位も学歴も信用もあるはずのメガバンク、大手証券会社の金融マンが金融商品に化粧を施し、合法的に売り込んでくる。だが、そこには共存共栄の意思はない。

貸し手責任が問われない金融ビジネスに、持続可能性などあろうはずがない。
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生物多様性を守るのは、企業の責任
2010/11/02(Tue)
今、破壊的な勢いで生物多様性が失われている。最大の原因は、資源や原料を得るために世界各地で広がっている乱開発である。

人間の経済活動は、生物多様性や生態系サービスに依存しているため、すべて人と企業の問題である。自然環境は、人類全体にとって成長と発展の礎だ。それが永遠に失われる前に、直ちに保護して改善すべきである。この機会を逃したら、経済成長も阻まれる。繁栄か破滅かである。

こうした深刻化する事態を打開するため、企業の生物多様性への配慮が問われており、企業が責任を担うべきだとする声が高まっている。

医薬品や食品のもとになる動植物や微生物など「遺伝資源」は、かつて生態系豊富な場所から自由に持ち出され、研究・開発されていた。しかし勝手に持ち出して利益を上げるのは海賊行為である。

生物多様性条約の目的のひとつに、「遺伝資源」の利益を原産国と利用国が適切に分け合う仕組みづくりを掲げている。

国連地球生きもの会議(COP10)が名古屋で開催されたが、これまで日本は、自然保護に高い関心を払わない国だと数えられていた。そのため、今回の日本開催には、NGOから「ホスト国にふさわしくない」と批判されていた。

議長国の日本は、事務レベルでは出来ない荒業で、資金を求める途上国に対し「途上国支援金(既存のODA支援による看板の付け替えにすぎない)」という交渉カードを巧みに使い、「遺伝資源」の利用を定める「名古屋議定書」と生態系保全の世界目標である「愛知ターゲット」を各国に合意させた。

昨年末の気候変動枠組み条約会議(COP15)は、議長国デンマークの運営のまずさで頓挫したが、今回の生きもの会議では、各国代表の「コペンハーゲンの失敗を繰り返すな」という強い意識が議定書の背中を押した形だ。

「遺伝資源」の利用を定める「名古屋議定書」は、原産国に金銭を還元して利益を分け合う国際ルールだ。この利益配分をめぐって、先進国と途上国が激しく対立した。

先進国に資源を持ち出されてきた歴史がある途上国は、生物多様性の損失による打撃は大きく、悲惨な影響を受けるため、より厳しいルールを主張している。植民地時代から動植物を持ち出して、利益を上げていた先進国への不満は根強いからだ。

レアメタルやチョコレートなどの資源がどこから来ているのか、消費者は知らない。資源獲得の裏で、ゴリラやオランウータンなどの森が失われていることも、内戦や国際紛争が起きていることも知らない。

中部アフリカのコンゴでは、金やダイヤモンド、レアメタルの開発利権が絡み、周辺国も介入し、国際紛争に発展している。

携帯電話やパソコンなど幅広い電子機器に使用されているレアメタルの採掘が、武装勢力の資金源となっているからだ。7月に成立した米国の金融規制改革法で、コンゴと周辺国原産のレアメタルをとって利用した企業は、有価証券報告書の中で報告する義務を負うことになった。そのため、アップルやヒューレット・パッカード(HP)、ソニーといったハイテク企業や電子機器メーカー、部品産業などに影響が広がっている。

企業が途上国から調達した原材料資源のサプライチェーンに関する情報公開で、社会的責任を課せられたのである。

欧米でのCSR(企業の社会的責任)の背景には、social license to operate(社会的な操業許可)という考え方がある。企業は社会からのライセンスがあって初めてビジネスが許されるというものだ。このライセンスは目には見えないもので、企業は社会からの期待に応えることでこの暗黙のライセンスの維持を図っている。

しかし今や生物多様性の保全は、企業の責任になっている。CSRでなく、本業で生物多様性に取り組まないと、消費者から支持されない。生態系を犠牲にしない経営を実現できるかが問われている。

消費者は、トレーサビリティを示す認証マークなどで企業の製品が生物多様性に配慮したものかどうかを見分ける必要がある。

日本企業は、地球温暖化対策に比べ、生物多様性への「気づき」が足りない。生物多様性という意味が企業活動にもっと浸透すれば、社会を変える力になる。
具体的な行動に移ることが日本企業に求められている。「名古屋議定書」はそのきっかけになる。
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