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新しい市民社会を支える教育ガバナンス
2009/07/27(Mon)
グローバル化で経済社会が著しく変化し、将来の予測が難しくなっている。こうした社会環境下で、主体的に社会参加する市民性を身につけた個人を取り込んでいくことが、市民性に立脚した「持続可能な社会」づくりに貢献すると期待される。特に「公」を担う次世代の市民である青少年に、公益活動への社会参加や課題解決への取り組みを通じて、主体的に生きる力となる市民性を身につけさせることが重要である。

しかし、複雑化した社会環境の中で、従来の教育シスムはこのような時代の流れに取り残さえれている。日本の教育システムには、多くの問題や弊害があり、最大の弊害は大学入学試験制度を中心に展開されていることである。知識の量を問う入試で受験生を効率的にふるい落とす大学や、大学経営の安定を優先させて安易な入試で学力不問の学生を確保する大学が多く、大学教育の質が問われている。初等教育では、「自ら学び、自ら考え、課題を解決する教育」とする教育目標を掲げながら、高等教育になると、知識偏重による詰め込み教育が行われる一方で、受験に関係ない教育内容は、排除されてしまう。その結果、高校生の学習意欲を低下させ、自ら考える力を失わせている。こうした知識偏重型の教育環境では、主体的な人間形成や課題解決能力が期待できないことから、一律主義を改め、多様な能力を導き出す教育システムや、社会が求めるリーダーを育てる教育システムに転換することが不可欠である。

もうひとつの大きな弊害は、教育委員会が形骸化して信頼を失っている点にあり、特色ある教育行政や住民参加に向けた情報公開・説明責任という本来の機能が発揮できていない。また「市民力」を育む生涯学習社会の実現が求められているにもかかわらず、地域社会への支援を提供する体制がとられていない。地域住民の意向を反映させるには、地域・自治体が自らの判断で選択できる「教育ガバナンス」の多様化が必要である。

社会全体の公益活動を促進するためには、青少年の公益意識や市民参加意識を育む教育環境づくりが大切である。青少年が、知識の習得だけでなく、社会の責任ある主体として多様な公益活動や課題解決に取り組むことができるように支援する「協働教育」が重要である。「協働教育」は、市民と青少年が共に学習しながら、地域社会が直面している様々な課題を解決していくといった社会の創造性が期待される。

学校教育だけではなく、生涯学習、市民性教育、環境教育を融合させた「協働教育」の推進には、地域の教育行政やNPOなどの市民セクター、大学などの教育機関、企業などと互いの特性を活かし、人的・物的・社会的資源のネットワークを活用していくことが必要であり、こうした取組みが自立した持続可能な地域社会づくりに貢献すると言える。今の若い世代は、職業を選択する上で、社会貢献を重視する傾向が強く、特に環境、地域、福祉、農業の分野に社会貢献の意欲を示すという。こうした活力が社会を変える原動力につながることから、家庭や学校だけでなく、社会全体でパートナーシップに基づいた協働教育システムを支えていくことが望まれる。
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失敗に学ぶ文化への転換が持続可能な教育につながる
2010/01/04(Mon)
「ゆとり世代」の若者は、小学校からゆとり教育を受けてインターネットや携帯電話など新しい情報インフラの環境下で育ってきたことから、価値観や行動がそれ以前の世代とは大きく異なっている。「ゆとり世代」の特徴は、「まじめだが失敗を極端に恐れ、間違いのない答えを求める」ところに見られる。

またバブル崩壊後の現代の若者は、世の中がだんだん悪くなることをふつうと思っているため、偶然に任せるのは危ないと感じている。そのため、偶然ベタでリスクを避けようとし、自分で決め込んだ道筋と少しでも違うことには手を出さない。リスクテイクを取らず、融通の利かないのは、曖昧さは許されないデジタル化技術の影響があると言われている。

こうした「ゆとり世代」が新人社員として続々と社会に出てくる。批判されることが多いゆとり教育はこれまで、もっぱら「教育問題」として論じられたが、これからは「社会問題」となる。

ビジネスの場で重要視されるのは、創造性や問題解決能力である。マニュアル通りに決められたことをやるだけでは、失敗をほとんど経験しないため、決まり切ったことから少し外れただけで、対応ができなくなる。

今や国民的ブランドとなったユニクロも失敗の連続だった。同社は過去にロンドンに進出して失敗、野菜事業に進出して失敗、バーニーズニューヨークの買収に失敗して華々しい失敗を重ねている。ユニクロを運営するファースト・リテイリング社の柳井社長は、「新しいこと始めたら、失敗するのが当たり前。失敗を恐れて守りの経営に入ったら成長はない。物事に失敗はつきものだということを理解し、その上で行動すべき」と語っている。要は、考えすぎずに早くやって早く失敗することである。失敗を財産として次に生かすことである。

経済評論家の勝間和代さんも、成功するためには失敗から学ぶ必要があり、挑戦して失敗力をつける大切さを説いている。失敗しているからこそ、成功への道がわかりやすく見えてくる。どんな人でも失敗しないと成長できない。成功者は、その分人よりも多く失敗して努力しているため、リスクを取り慣れているという。リスクに見合ったリターンを取れるかどうかをすぐに判断できるため、どんどん成功することができる。リスクを取り慣れることが大切で、取っていくうちに感覚的に分かってくるそうだ。

明確な成功モデルがない中で、スピードが求められる時代には、試行錯誤こそが成功の秘訣とされている。米国のシリコンバレーには、失敗しても敗者復活戦を認める風土がある。ベンチャー起業家にとって大事なのは、失敗を恐れず挑戦し続けることである。失敗したらそこから学び、その情報を共有することが、ベンチャー成功の本質と言われている。

対照的に、失敗を恥として受けとめる日本の文化は、ビジネス上の弱点になっている。失敗の許されないやり方では、考えや行動が保守的になり、創造的なアイデアや技術、新しい製品、サービスが出にくい。リスクテイクを嫌って決断を先送りすると、失敗のコストが高くつく。あつものに懲りてなますを吹くことがないように、失敗しても再挑戦できる仕組みづくりが重要である。何度でも挑戦できるベンチャーの「敗者復活戦方式」の風土が必要である。

日本の学校教育にも問題がある。与えられた問題の答えを最短の道のりで出す訓練が中心となっている。答えが見つからない問題には手が出せない。だから、失敗もしない。「失敗しない」ことを学ぶ方法ばかりで、「失敗は成功のもと」、「失敗は成功の母」という考え方が、ほとんど取り入れていない。起業家たちが失敗から学べるのは、自ら決断・挑戦し、自ら失敗を認め、失敗をやり直すからである。

混迷な時代を生き抜くには、多種多様な失敗を繰り返し失敗に学ぶ必要がある。
失敗から学んだ発明王エジソンは、白熱電球を発明するまで一万回失敗したという。しかし、そのことを失敗とは言わなかった。エジソンは、「一万回失敗を重ねてきたわけではない。一万回も成功に近づいている。一万回も成功するための方法を学んだ」と成功を信じて疑わなかった。

参考になる書籍1冊
偶然ベタの若者たち偶然ベタの若者たち
(2009/12)
関沢 英彦

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学力低下よりも深刻な問題
2010/09/18(Sat)
今の子供たちのケータイ依存症は、アル中やタバコ、麻薬と同じレベルである。メールが来たら、すぐに返信せずにはいられない「即レス症候群」で、生活は24時間ケータイメールで縛られている。

ケータイを使う子供たちほど、勉強する時間は少なくなり、当然、学力が低下する。人材以外に資源が無い日本にとっては、ケータイ依存症患者が大量発生する状況は大きな損害となる。

子供の「家庭内暴力」や「校内暴力」も年々急増している。感情のコントロールができず、コミュニケーション能力が低くなっているからだ。

親が子供に暴力を振るう例は珍しくないが、子供が親に暴力を振るうのは極めて日本固有の現象である。

なぜ日本だけに子どもの「家庭内暴力」が起こるのか。 それは子どもに対して過保護であるからだ。
 
こうした子供たちを生み出したのは、その子供たちを育ててしまった親たちである。何でも買い与える親、いくつになっても子供扱いする親、ほめてばかりいる親、何でもマニュアル通りにする親、しつけを学校任せにする親、子供の個性をはき違えている親、子供の叱り方が分からない親、そして義務教育の“義務”の意味も知らない権利意識の強い親…… こんな大人になれない親の下では、子供たちの傍若無人に歯止めがきかない。

児童虐待やモンスターペアレントも、親の子供化が問題である。大人としての考えで子供へ言い聞かせるのではなく、子供と同じ感情レベルで怒る親が増えている。むしろ親に教育としつけが必要である。学校でも大学でも教えていないのは、親になる方法だ。親としての教育にもっと関心を向けるべきであろう。

しつけのできない親が多いため、善悪の判断力のない子供は我慢することができず、「いじめ」「不登校」「学級崩壊」「低学力」など問題行動を起こす。自分勝手を個性と勘違いするため、「親や先生に対して反抗する」「学校をずる休みする」「売春をする」に関しても自分の自由だと思っている子供が多い。

このように倫理観が落ちていることは、学力低下問題より深刻な問題だ。

親にしつける力がなければ、学校がやるしかない。だが、今の公立学校には生徒を十分にしつけるだけの権威と権力が与えられていない。子供をめぐる環境はどんどん変化しているにもかかわらず、教育理論や教育制度は昔のままで変わらない。権利意識の強い保護者へ対応が難しくなったこともあり、その狭間にある現場教師が精神的に追いつめられ、うつ病となって「教師のバーンアウト」に陥る。

地域社会の連帯意識が希薄で、他人の子供を叱らないことも問題である。地域社会の教育力が低下している。そうさせている大人社会の在り方とも深く関わっており、ますます社会全体がぎくしゃくしている。

子供は大人の背を見て、育つという。子供社会は大人社会の縮図で、鏡である。子供の深刻な問題は、大人社会の反映であるとも言える。大人社会の在り方が問われているのだ。大人が率先して社会を良い方向に導くという姿勢を持たないといけない。

社会における人と人とのつながりを回復し,コミュニティを再構築していくことが,無縁社会の大きな課題になっている。一人ひとりの個人は、社会との関係の中で生きている。働くことも生活することも遊ぶことも学習することも、あらゆることが、「社会」を抜きにしては成り立たない。教育の使命として,個人が自立的に社会に参画し,相互に支え合いながら,その一員としての役割を果たすために必要な力を養うことが重要である。社会全体で子供を教育して行かなければ、社会そのものが持続不可能になる。

若い世代には、今の社会の仕組みをきちんと批判し、これからの社会を新しく作っていく主体になることが求められている。今の社会の仕組みをきちんと理解し、今ある社会に適応して、その中に自分の居場所を見つけていくことが必要である。自分の身の回りだけとか自分だけの人生とかを考えるのではなく、社会的な関心をもっと持つべきである。親や誰かが自分の生活を支えてくれるはずだ、などと楽観しないほうがいい。もっと危機感を持ってほしい。
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STAP細胞は、ES細胞だった
2014/03/26(Wed)
世間を騒がせたSTAP細胞は、やはりES細胞であった。

小保方氏のSTAP細胞の論文発表直後から、STAP細胞はES細胞ではないのかの疑惑が、少なくなかった。従来から、動物の体細胞が外的刺激で万能細胞になることはありえないとされており、生命科学の常識を覆す発見のため、その実験事実が当初から疑われていた。

増殖機能を持つSTAP幹細胞2株を遺伝子解析した結果、共同研究者の若山教授がSTAP細胞の作製目的に手渡した129系統マウスではなく、万能細胞であるES細胞の作製によく使用されるB6とF1の系統マウスであることが判明し、論文とは異なる別種のマウスに由来するからだ。

単純な取り違いミスと片付けられない重大な捏造で、すり替えたとすれば、言い逃れはできず、さらに大騒動になりそうだ。

論文では、分化細胞であるマウス脾臓のリンパ球を、酸性処理など細胞外環境を変えて、分化細胞が初期化したかを確認するため、未分化細胞で特異的に発現するOct4遺伝子の挙動を観察した結果、未分化状態のOct4陽性細胞であるSTAP細胞が作製できたとは発表した。しかもこのOct4陽性細胞は、分化細胞から初期化された証拠として、リンパ球T細胞が分化した時に生じる特徴的な遺伝子再構成であるTCR再構成が検出されたという。

だが、このTCR再構成を示すはずであった電気泳動の画像データに切り貼り加工あるなどの疑義が生じていた。3月に理研から、8クローンで試したSTAP幹細胞にはTCR再構成が認められなかったことが公表され、画像データの加工があったことを認めると、STAP細胞とSTAP幹細胞はできなかったのではないかの疑念がさらに深まった。

STAP幹細胞にTCR再構成が検出できないのだから、STAP細胞は、存在せず、捏造そのものである。素人にも絶対にバレるような嘘をつくのは、なぜかわからない。これは捏造事件である。

国民の税金でまかなわれている理研は、研究管理体制が甘くて税金の無駄使いがひどく、霞が関官僚OBという典型的な天下り法人の体質そのものである。

巨額なハコモノと多大な電気代と人件費がセットで、公金を使った文科省OBの天下り先の民間企業を“丸抱え”している問題もある。STAP細胞の捏造事件が起きたのも、こうした体質と無関係であるとは言えまい。

理研に事業仕分けが必要であったのは、民主党政権時に既に明らかにされているはずだ。
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