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反知性主義の安全保障法制
2015/06/13(Sat)
安全保障関連法案が「憲法違反」かどうかを巡り、国会で論議されている。

閣僚らの答弁も、相次ぐ釈明や発言修正など、ちぐはぐな対応が目立っている。中谷防衛大臣は、当初、「自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクは変わらない」と答弁していたが、隊員のリスクについて「増える可能性はある」と初めて言及した。

憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者までが「憲法違反」と指摘したことから、再び政府は、砂川事件の最高裁判決を根拠に、法案の「合憲論」を展開している。

砂川判決は、「自衛権について述べた唯一の判決として、憲法解釈の基本的論理が、砂川判決の考え方と軌を一にする」と安倍首相は述べたが、横畠内閣法制局長官は、砂川判決は、集団自衛権に触れているわけではないと認めている。

集団自衛権に触れていない砂川判決を集団自衛権の根拠づけに利用しているのは、あまりにもご都合主義だ。

さらに安倍政権が集団自衛権の行使を認める根拠としている「72年の政府見解」は、集団自衛権の行使を明確に否定しているにもかかわらず、同じ根拠から、結論部分を百八十度解釈変更して真逆な結論を出した。

「72年見解」は、当時、ベトナム戦争が泥沼化し、日本国内で米国の戦争に巻き込まれるのでないか」との世論が高まり、野党の追及を受けて当時の政権が出したものだ。

「安保保障環境を巡る認識が変化すれば、自衛権の行使の範囲を変えられる」と政府が答弁しているが、これでは時の政権の判断で、勝手に自衛権の行使の範囲を広げたり、狭めたりするのは、法治国家としての「法の安定性」を大きく損なうと憲法学者が指摘しているではないか。

政権の判断が迷走すると、存立危機事態(国の存立を脅かす明白な危険)の認定ができなくなる意味で、全く役に立たない法案を作った自民の高村正彦氏や公明党の北側一雄氏は、法律家としても政治家としても職務に背いている。

国民を惑わすだけの強弁であり、米国から世界の警察官の半分をやってくれと言われて安易に乗っかっている安倍政権は、立憲主義を無視して、知の塊である「法の支配」を軽んじる反知性主義であり、リアリズムも示すこともできない。

また防衛省の「背広組」と「制服組」のあり方を変える改正防衛省設置法が成立して、文官と自衛官が対等の関係になった。シビリアンコントロール(文民統制)が大きく変えることになり、制服組の意向が今後、より直接的に反映されることになる。

地球の裏まで行って他国の兵士と殺し合いをすることになれば、そんな政府に自衛隊を任せられない。
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愚劣なポピュリズム政治家による無意味な解散総選挙
2014/11/20(Thu)
安倍首相は、消費税増税先送りという「重大な決断」をしたことで、国民に信を問いたいと、21日解散を表明した。

「重大な決断」が解散の大義だというが、「重大な決断」というなら、原発再稼働や憲法解釈変更による集団自衛権行使容認などの問題でも、解散して国民の信を問うべきであった。

原発再稼働や安全保障、集団自衛権行使容認、TPPなど国民に問うことなく、勝手に国の形を変えて、増税については国民の信を問いたいというのは、全くの片手落ちで身勝手な屁理屈である。

再増税の先延ばしはすでに決まったのに、解散する意味がない。安倍首相の説明のおかしさは、そこまで芝居を打たないと選挙の大義を演出できないほど、姑息な選挙戦略にある。何のための解散だと思う人が多いのは、当然だ。

再増税先送りは、ほとんどの野党が賛成しているため、総選挙の争点になるわけではなく、安倍政権内と財務省幹部の消費税増税派を抑えるために、解散を決断したというのが本音である。党利党略の解散どころか、増税賛成派との自民党党内抗争対策としての自己都合解散である。自己保身のための総選挙であり、政治を私物化している。

なぜ再増税先送りしたのか。アベノミクスが失敗したからだ。
アベノミクスのアクセルと、消費税増税のブレーキを同時に踏んだため、GDPの6割を占める消費を冷え込ませた愚の骨頂の経済政策失政だ。

アベノミクスの弱点は、再分配政策が決定的に欠けているため、所得格差がさらに拡大したことだ。再分配を進めて消費を活性化しないと、景気の回復は見込めない。アベノミクスは、ただの所得格差拡大政策で、増税したら格差拡大がさらに広がる。

財政出動も、公共事業のバラマキ政策で税金の無駄使いをして、金は回らず、消費税増税の意味もなくなった。成長戦略も、既得権益やしがらみの勢力などで骨抜きされた。

政権延命のために「アベノミクス失敗隠し」の身勝手な解散総選挙を行い、深刻な経済状況下で600億円以上の税金を無駄にするのは、愚劣なポピュリズム政治家以外の何者でもない。

バラマキ政策ばかり展開して、そのつけである増税を国民に押し付ける一方で、前回の解散で、やるといった議員数削減も議員歳費の削減もまったくやらず、嘘つきポピュリズム政治家の言葉など、誰が信用するのか。

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朝日新聞の謝罪報道にみるエリートジャーナリストの失敗作
2014/09/13(Sat)
朝日新聞社が、いわゆる「吉田調書」を巡る「命令違反し撤退」の報道記事を取消し、従軍慰安婦報道も撤回遅れを謝罪した。遅きに失した朝日新聞社長の謝罪会見であった。

従軍慰安婦問題、吉田調書、池上彰氏のコラム不掲載という三つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。

池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したことは、言論機関が言論の自由を封殺する自殺行為だ。

少人数で取材編集して、無理にニュースに仕立てる余り、裏付けを取らなかったことは、メディアの劣化を示すものだ。裏付けが取れなければ、記事を取り消すことは、当然の判断だ。

致命的な誤報をやらかした朝日新聞のエリート幹部たちは、優秀なジャーナリストではないことは明らかである。優等生の不器用な言い訳にしか聞こえないからだ。

池上彰氏の指摘は、ごく常識的なもので、朝日新聞の担当者がなぜこれを掲載しなかったのか、社内の現場記者の間から、ツイッターなどソーシャルメディアを通して掲載拒否の措置に強い反発や不満の声が上がったのも当然であろう。

現場記者からの反発を受けて朝日新聞社が一転、謝罪して掲載に踏み切ったが、朝日新聞の社内が報道機関としての体をなしていないことが、今回の不祥事で明らかになった。

メディアの誤報は致命的で、逃げたら、火に油を注ぐ結果を招くことになり、誤報の危機管理に失敗したら、終わりだ。当事者意識が欠如しているのであれば、なおさらだ。

朝日新聞に限ったことではない。誤りを進んで訂正しようとしないのは、日本の新聞業界全体を覆う根深い体質である。ふだんは他人の不祥事に厳しい報道機関だが、身内には非常に甘い体質がある。謝罪の仕方を知らない集団なのであろう。

朝日新聞は、過去の誤謬を真摯に反省し、今後、従軍慰安婦問題についてどう取り組むのか、「未来」に対して責任を果たしていくべきだ。エリートの失敗作ばかりの特集記事など、読みたくはない。
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子供が戦争に行かされる国になった
2014/07/01(Tue)
他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団自衛権行使が閣議決定された。

国民の大反対の声を無視して、一部の国会議員と一部の外務官僚が、密室で国の在り方を大きく変え、国民から憲法を奪うクーデターを行った。憲法の改憲に関わる将来の選択は、主権者である国民投票で決めるのが、本筋であろう。

無理が通れば、道理が引っ込む。利他行を忘れたお坊ちゃま政治屋がのさばる世の中となったこの国は発狂している。お坊ちゃま政治屋が外務官僚の操り人形となった今、民主主義は形骸化し、すべてが闇の中で決められてしまう。

先が読めないお坊ちゃまの、お坊ちゃまによる、お坊ちゃまのための政治のせいで、歯止めのきかない国になった。これで不戦を掲げる憲法9条で守られてきた戦後の平和が、水泡となり、戦争ができる時代に巻き戻されてしまった。

侵略した国を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加しようとしている。

影で動いたのは、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の選択肢を増やそうとする外務省国際法局(旧条約局)出身者マフィアが官邸内を闊歩しているためだ。湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら、評価されなかった時の批判が、トラウマにあるのが動機だという。そうだとしたら、外交という職務の放棄に等しい。

しかし、これらは、現下の対外危機とも安全保障とは直接関係がない他事考慮ばかりである。

イラクに今の混乱状態を招いたそもそもの責任は、武力侵攻してフセイン政権を
崩壊させた米国にある。

そのアメリカを支持したのは、英国、オーストラリア、日本だ。米国を支持することが、日本の国益となると訴えたのが、今の安保法制懇談会の主要メンバーだ。侵攻を支持した政府判断の検証も全く進んでいない。

ブッシュ政権は、証拠もない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係ない他事考慮によって、イラク戦争をデッチ上げたが、この構図に、今の日本の政治の姿に既視感がある。

多くの戦争は、自衛意識が暴走して始まることを理解していない。
お坊ちゃま感覚で、政治、軍事を語るほど、戦争とは観念のお遊びではない。

安倍政権は、原発や兵器の輸出に熱心である。軍需産業振興を成長戦略の一環に据え、「武器輸出三原則」の撤廃へと暴走を始めている。「国際競争力の強化」の名目で軍需産業を育成し、官民一体で「死の商人」となり、軍需支援体制を露骨に進めている。

解釈改憲による集団的自衛権行使容認で、安全保障政策の堤防に「蟻の一穴」を意図的にこじ開け、「海外で戦争する国」づくりを進めている。三権分立など建前で、立法も行政も司法もごちゃ混ぜになっている。

お坊ちゃま政治屋は、日本国民の生命・命など、屁とも思っていない。若者や、子供や孫などが海外の戦争に行かされる日も近い。自衛隊は、米軍の下請けになって、世界各地の紛争地に行かされるだけである。

そして戦争になれば、一発の核爆弾、通常爆弾で原発施設が攻撃され、日本は終わりになる。

日本人がいつからこんなにも戦争が好きになったのか。戦争を知らないお坊ちゃま政治屋が、戦争ができる国にしたからだ。

危険を目前にしながら、動こうとしなかった韓国のセオウル号の乗客と同じ状態になってからでは、もう遅い。
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私的な執念で突き進む安倍政権の裏口改憲
2014/05/15(Thu)
憲法解釈の変更を急ぐ安倍政権の暴走は、さらに激しくなっている。

昨年、憲法96条の改正を狙って、「裏口入学」だと批判されると、今度は憲法解釈を変更することで、「海外での武力行使」が可能になるように、集団的自衛権の行使容認への道を開こうとしている。

憲法解釈の変更は、正面突破を避ける「裏口入学」以下の卑怯な方法で、横暴を極めている。首相たるもの、姑息な手段ではなく、もう少し正々堂々と、横綱相撲の議論ができないのか。

さらには高村正彦自民党副総裁が、国の自衛権を認めた砂川事件の最高裁判決(1959年)を持ち出し、学界の常識に反して集団的自衛権行使容認の論拠にしようと言い始めたが、まさに牽強付会とはこのことで、こじつけの議論による詭弁である。

憲法どころか法律よりも内閣の解釈が優先するというのだから、政治権力の乱用を縛る立憲主義へのあからさまな挑戦であり、法治国家としての根幹が崩れてしまう。権力者の意のままに、憲法を変質させ、平和主義を壊そうとしている。

安倍首相の考えに近いお友達や、御用学者、御用官僚を集めた安保法制懇の報告書は、安全保障論を理由に憲法解釈の変更を求めるなど、9条という憲法の根幹を骨抜きにして、「権力を縛る」という立憲主義から完全に背を向けた。

集団自衛権を行使することは、改憲だけでなく、安保条約の枠を超えるため、相互防衛条約への実質的改定である。分裂した論理で、国を形作る憲法の根幹を破壊している。安保法制懇の有識者全員が、集団自衛権の行使容認に賛成だというから、形だけの御用有識者会議以外の何者でもない。

集団自衛権が必要と想定される米艦の防護も、中国との緊張が懸念される尖閣諸島も、従来の政府方針に沿った個別的自衛権で十分に対応できるのに、安倍政権が主張する牽強付会の集団自衛権には、リアリティがない。

ゲーム理論にチキンゲームという定番のゲームがあるが、「無理が通れば、道理が引っ込む」と考えているのだろうか。

「海外で武力行使をしない」との一線を越えれば、自衛隊は外国と同じ「普通の軍隊」になり、憲法が掲げる平和主義の基本理念である9条は、意味を失ってしまう。まさに憲法の骨抜きである。

たとえ改憲して「普通の国」になっても、対米従属は続き、米軍への依存は変わらないだろうし、むしろ米国の戦略により深く組み込まれてしまうことになる。日本が軍備を拡張すればするほど、好戦的な米国の軍事活動に積極的な参加を求められるだけだ。

戦後69年。無謀な戦争で約300万人以上の国民が犠牲になり、諸外国に多大な被害を与えた反省から日本は再出発し、平和主義の下で今日の繁栄を築いてきた。その平和主義の基軸となったのが、戦争放棄を宣言した9条である。

悲惨な戦争を体験してきた高齢者が、軍国主義を嫌い、戦争放棄を謳う9条を守りたいと思うのは、当然の気持ちである。その一方で、9条を壊そうとする者は、長い平和の中で、戦争の恐ろしさを知らない、平和ボケした若い世代に少なくない。集団自衛権が行使されたら、戦争に巻き込まれて、平和ボケどころか、徴兵制度まで行き着きかねない。

韓国は、米韓相互防衛条約により、ベトナム戦争で大軍を派遣し、約5千人の戦死者を出した。他山の石とすべきである。

「普通の国」とは「戦争ができる国」になることであり、戦争を簡単にしか考えていない若い世代の無知と無関心が戦争を招くことになる。日本の敵が増えて、反撃のミサイルが飛んでくる危険な事態を覚悟しなければならないだろう。

憲法96条の先行改正や、特定秘密保護法案の強行採決、集団自衛権の行使容認などの「右寄り」政策で、最高権限を振りかざす姿は、権力を私物化した悪名高い世界各国の独裁者たちの言動と実に似ていることである。

最高権力者の自分がやりたいようにやるのが政治だといわんばかりで、反対意見など聞く耳を持たない。憲法の縛りさえ、閣議決定でないことにしてしまおうとする粗雑な手続きや理屈で、国の形を変えようとするのは、私的な執念以外の何者でもない。

憲法も立憲主義も知らず、歴史に対して無知をさらけ出し、自己愛に偏する安倍首相や与党国会議員に、戦争になった時、自ら血を流す勇気のある政治家がいるとは思えない。最前線で、国を守るのも、犠牲になるのも国民である。

改憲するかどうかは、首相や国会が決めるのではなく、「国民投票」によって、主権者である国民が決めることだ。
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STAP細胞は、ES細胞だった
2014/03/26(Wed)
世間を騒がせたSTAP細胞は、やはりES細胞であった。

小保方氏のSTAP細胞の論文発表直後から、STAP細胞はES細胞ではないのかの疑惑が、少なくなかった。従来から、動物の体細胞が外的刺激で万能細胞になることはありえないとされており、生命科学の常識を覆す発見のため、その実験事実が当初から疑われていた。

増殖機能を持つSTAP幹細胞2株を遺伝子解析した結果、共同研究者の若山教授がSTAP細胞の作製目的に手渡した129系統マウスではなく、万能細胞であるES細胞の作製によく使用されるB6とF1の系統マウスであることが判明し、論文とは異なる別種のマウスに由来するからだ。

単純な取り違いミスと片付けられない重大な捏造で、すり替えたとすれば、言い逃れはできず、さらに大騒動になりそうだ。

論文では、分化細胞であるマウス脾臓のリンパ球を、酸性処理など細胞外環境を変えて、分化細胞が初期化したかを確認するため、未分化細胞で特異的に発現するOct4遺伝子の挙動を観察した結果、未分化状態のOct4陽性細胞であるSTAP細胞が作製できたとは発表した。しかもこのOct4陽性細胞は、分化細胞から初期化された証拠として、リンパ球T細胞が分化した時に生じる特徴的な遺伝子再構成であるTCR再構成が検出されたという。

だが、このTCR再構成を示すはずであった電気泳動の画像データに切り貼り加工あるなどの疑義が生じていた。3月に理研から、8クローンで試したSTAP幹細胞にはTCR再構成が認められなかったことが公表され、画像データの加工があったことを認めると、STAP細胞とSTAP幹細胞はできなかったのではないかの疑念がさらに深まった。

STAP幹細胞にTCR再構成が検出できないのだから、STAP細胞は、存在せず、捏造そのものである。素人にも絶対にバレるような嘘をつくのは、なぜかわからない。これは捏造事件である。

国民の税金でまかなわれている理研は、研究管理体制が甘くて税金の無駄使いがひどく、霞が関官僚OBという典型的な天下り法人の体質そのものである。

巨額なハコモノと多大な電気代と人件費がセットで、公金を使った文科省OBの天下り先の民間企業を“丸抱え”している問題もある。STAP細胞の捏造事件が起きたのも、こうした体質と無関係であるとは言えまい。

理研に事業仕分けが必要であったのは、民主党政権時に既に明らかにされているはずだ。
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暴走する反知性主義の日本社会
2014/03/07(Fri)
東京都知事選で、「東京を世界一」と主張する舛添要一を支持したのは、強い国にしてほしいという「オールジャパン」を求めるメンタリティーの表れであった。

それ以上に話題となったのは、懐古主義的な田母神俊雄を支持した若者たちが多かったことだ。従来の保守層より過激なネット保守で新たな政治クラスターとして注目された。

失われた20年の間で、「新しい社会」の具体的な姿を誰も示すことができなかったが、いま求められているのは、社会を変える変化ではなく、中国や韓国に対抗できる「オールジャパン」の強い国であった。

長年にわたる経済的な停滞と非正規社員にみられる労働環境の悪化、それに伴う人間関係の破綻、いつか人生を転落するのではないかとの恒常的な不安などが募っていたところに、東日本大震災と原発事故が起きた。

その巨大な喪失感は、何年たっても埋められず、心は不安定なままである。限界ギリギリで持ちこたえられることに疲れており、現実から目をそらし、無関心が広がっている一方で、国の安定を求める声が高まっている。

リベラル勢力も、具体的な処方箋が打ち出せないため、支持拡大とはならず、「右向け右」の強権的な安倍政権を支えているのも、国の安定を渇望するメンタリティーの表れであろう。

だが、参院選で圧勝した安倍政権は、パワーエリート化し、反知性主義に陥っている。いつからか選挙に勝った人間がやりたようにやるのが政治だ、といわんばかりである。

麻生財務相の「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」発言も、反知性主義の表れである。国際社会からの批判も過小評価し、自分たちがどのように見えているのか、わからなくなっている。

反知性主義の政治エリートは、自らの行動や発言が、国益と国民の利益をどれほど毀損しているか、現実が見えていない。

歴史的事実に目をつぶる反知性主義の安倍首相に対して、米国政府や米メディアは「戦後レジーム」を否定する復古的な信条の持ち主であると、批判的である。

客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解し、自分に都合のよい物語だけを他者に強要する。自分の思っていることが、事実と考え、他人の意見など聞かない態度である。

反知性主義は、「気合いを入れて問題を解決する」という決断主義に結びつきやすく、戦前の軍部が決断主義で日米戦争に突入したのが、その例である。

「汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」、「東京は福島から250キロ離れているから安全」と世界中に向けて発信された反知性主義は、この国の欺瞞と思考停止であり、幼児化している。東京五輪開催で浮かれていると、日本社会のシステムは、ますます劣化し、崩壊する。

特定秘密保護法を強引に成立させた安倍首相は、正式な手続きによる憲法改正がだめなら、数の力でゴリ押ししようと、憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認、教育に対する権力的介入の強化と、日本国憲法の価値観と明らかに矛盾する法制度改革や施策で、憲法を骨抜きにしようとしている。それは憲法の積み重ねられた叡智を無視する点で「反立憲主義」 であり、「反知性主義」 である。
   
なぜ、反知性主義が強く現れてきたのか。大衆社会化が進み、大衆の感情を煽るポピュリズムの政治が広がってきたためである。 

政治に限らず、「勝たなきゃ終わり」という価値観が幅を利かせており、多様な価値観を抑圧している。

「従軍慰安婦は、どこの国でもあったことですよ」、「政府が右ということを、左というわけにはいかない」と政治的問題発言をした籾井NHK会長、「女は子を産み育てるのが務め」と発言した長谷川三千子NHK経営委員、「東京裁判は(米軍の東京大空襲、原爆投下などの)大虐殺をごまかすための裁判だった」と言う百田尚樹NHK経営委員などの反知性主義で、混乱が収まらず、深刻な状況だ。このままでは、日を追うごとに公共放送への信頼が失墜し、非常に危険な実害を日本社会に及ぼしつつある。

同調圧力の強い日本では、自分の頭でものを考える訓練が積まれていない。敵か味方か、勝ちか負けか、の二分法の世界観が幅を利かしている。「世界の豊かさ」や「人間の複雑さ」こそが、多様な価値観を生み出し、思考を成熟させ、社会を変える原動力になっているのに、国家主義的な言動による二分法の世界観はその多様性を抑圧するだけである。

反知性主義という悪しき傾向は、日本の学校現場でも、横行している。知識を身につけ論理的な思考をするより、他者の顔色を見てうまく合わせるコミュニケーション能力のほうが重要という誤ったメッセージが学生の間で、広がっており、反知性主義の世界になっている。

知的レベルが低下してもプライドだけは高い日本は、反知性主義の国そのものだ。

幼児化する日本社会―拝金主義と反知性主義幼児化する日本社会―拝金主義と反知性主義
(2007/07/06)
榊原 英資

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総括原価方式を死守する東電の原発再稼動は許されぬ
2014/01/22(Wed)
政府は、柏崎刈羽原発の再稼動を前提とした、東電の新たな事業計画を認定した。

だが柏崎刈羽原発の地元知事である泉田新潟県知事は、「事故が起きても責任を取らなくてもいいなら、極めておかしな計画」であるとし、「破綻処理などで株主や銀行に責任を取らせないまま再建することは、株主責任も貸手責任も棚上げされたモラルハザードの計画」だと、強く批判した。

福島第一原発や柏崎刈羽原発は、福島県や新潟県ではなく、電力の消費地である東京都のために電力を供給しているのであって、そのさなかで原発事故が起きた。

「脱原発」を掲げた細川元首相が、小泉元首相の支援を受けて都知事選に立候補したことで、最大の消費地である東京でも来月、脱原発を争点に消費者の審判を受ける。

脱原発を訴える知事が選ばれたら、東電は消費者からも原発に異議を突きつけられ、東電株を持つ第4位の東京都が株主総会で、廃炉など脱原発を提案する可能性がある。しかし50.1%以上の議決権を国が握っているため、提案が出ても否決される。

福島原発事故で事実上、債務超過に陥った東京電力は、普通の企業であればとっくに破綻しているはずの会社。そうなれば、銀行も巨額の債務放棄を迫られるはずだ。

東電の全額負担とされている賠償、除染、廃炉処理など事故対策費に上限が設けられ、それ以上は国費が投入され、兆円単位の税金は、国民の負担となる。原発事故への無限責任を負っている東電に対して、実質的な免責を与えた。

しかし東電の利害関係者である銀行の貸手責任は問われていない。それまでの債権が丸ごと守られていることに、納税者の国民は納得できるものではない。銀行への追及が甘い。柏崎刈羽原発の再稼動も、銀行が求めている。再稼動で東電の収益力を上げることが狙いだ。

汚染水漏れを何度も起こし、対策は後手後手に回り、海の放射性物質の濃度が上昇している。この汚染水漏れを解決する抜本的対策はまだ見つけられていない。原子炉の中で溶けた核燃料の状況などまだわかっていないことばかりで、どこに再稼動の余裕などあろうはずはない。

こうした銀行の姿勢は、地域独占を前提とした古い電力システムにどっぷりつかっているからだ。

これだけの原発事故を起こしたのだから、切るに切れなかった不良債権を処理すべきだ。自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠った反省はなく、早期再稼動の声が大きくなる自民党のご都合主義が目にあまる。事故当時も政権に返り咲いても反省の言葉もなく、政治の無責任ぶりを示している。

お金のために安全がないがしろにされ、福島原発事故の後始末もできないうちに、原発の再稼動で利益をあげることは認められない。電気代にしろ、税金にしろ、結局国民が負担していくことは変わりなく、まずは東電を破綻処理をして、銀行の株主も損失を負担すべきではないか。

原発は、大消費地である東京のために、遠く離れた福島県や新潟県につくられている。そのため、火力発電などに比べて、消費地まで長く、大がかりな送電設備が必要で、約2兆円の費用をかけている。送電費だけでなく、販売コストも、火力発電や、水力発電を上回っている。原発は稼動しなくても、維持管理費などが発電費用の約8割を占めるからだ。古い原発が多く、稼働率が低いため、発電単価が上がっている。原発事故によって安全神話も崩壊したが、低コスト神話も崩壊している。

電力会社の設備投資や資材調達は、年間2兆円規模の巨額であるため、産業界や政官界に大きな「うまみ」を与える源泉となっている。東電が市場価格よりも2~5倍の高値で発注することで、受注メーカーや設備建設業者は多額の利益を確保できるため、その高コストの分は、消費者の電気料金に上乗せされている。原発事故後も、東電はなお、実際にかかる費用よりも高値の工事を東電OBがいる関連会社に発注している。懐が痛まない高コスト体質になっている。

東電の高コスト体質は、源泉である調達コストの抜本改革が遅れているからだ。東電OBを養う代わりに、高い調達コストで仕事を請け負い、持ちつ持たれつの構造になっている。競争原理が働いていないのだ。

電力業界は、地域独占と、かかった費用は、電気料金に上乗せできる総括原価方式の二つの仕組みで守られている。総括原価方式は「電力会社が赤字にならないための制度」とも称されている。

まさにこの「総括原価方式」こそが、東電の高コスト体質を象徴的に示しており、他の民間企業といかにかけ離れた不合理なものである。原発を建設したほうが、事業報酬がそれだけ増える電力システムになっているため、これが原発建設推進の大きな誘因になっている。核ゴミである使用済み燃料までが資産になっている。

そこには消費者の要求に応えて電気料金を少しでも下げようとする企業努力がなく、原価低減の意識も働かない。

東電をはじめ電力会社の甘い収益体質や儲かる仕組みとなっている地域独占と諸悪の根源ともいわれる、不合理な「総括原価方式」は廃止すべきだ。

原発を建設することによって利益が生まれる、「総括原価方式」を続ける限り、原発推進の動きはなくならない。原価低減による企業努力ではなく、あらかじめ儲けが決められた不合理な「総括原価方式」を廃止しない限り、東電の思い切った体質改善や抜本的な経営改革は期待できない。

原発行政を知り尽くした現役キャリア官僚が匿名でその内情を告発した「原発ホワイトアウト」は、電力業界が再稼動に突き進む電力モンスターシステムを描いている。この蜜に群がる政治家の媚態や権力者の堕落など、政官界の恥部をあぶりだしている。原子力ムラは、3.11以降も何も変わらず、安全性がないまま、古い原発を再稼動すれば、また原発事故が起こるという。

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特定秘密保護法案で、「知る権利」も「知られない権利」も奪われる
2013/11/22(Fri)
特定秘密保護法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止・原発警備などの分野で、国の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を特定秘密に指定する。特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し、「適性評価」を行うものだ。

国に害を与える「悪者」の存在を公務員やメディア、市民の中に想定しているため、行政側が、秘密の特定や情報管理を恣意的にやりかねない恐れがある。

国民の「知る権利」を尊重しない「由らしむべし知らしむべからず」という考えに立つ法案で、法案の不備が国内外に不安を与えている。戦前の軍機保護法と同じ性格を持つ危険な法案は、廃案にすべきだ。

最大の問題は、「秘密についての秘密」だ。政府がいったいどんな情報を秘密しているのかも秘密となる。秘密のガイドラインをわざと設けず、政府は不都合な情報を隠そうしている。どこからが秘密で、どこからがそうでないのか、わからず、どこから監視されているのか不安になる。社会を萎縮させる法案だ。

「知る権利」を守る具体的な仕組みがなく、ある情報を特定秘密と指定したことの是非を外部が検証する仕組みもない。情報公開の仕組みも不完全なままである。原発についての情報も、原発テロ防止の名目でほとんど情報が隠されてしまう恐れがある。原発の安全神話を支えてきたのは、秘密をつくりたがる官僚と、それを許した政治家の不作為でなかったのではないか。

政府は、法案の重要性を強調する割には、なぜ必要か、具体的な理由を示さない。法案を成立させれば、外国からの情報提供が進むというのは、政府の思い込みではないのか。これまでも肝心なことが、覆い隠され、先送りされてきた。粗雑な審議で秘密保護法案が通れば、なおさらだ。特定秘密が日本を守るというのか。

「まずは国の防衛。そのために特定秘密保護法を」などと危機感をあおる政府の考えは、時代錯誤である。

政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、幅広い情報を秘密に指定して、自らに権力を集中させようとしている。違憲状態の国会において、成立ありきの拙速な論議で、秘密の内容が不透明なままの法案が通ってしまうなんて、国民の知る権利を制限するなど、民主主義の自殺である。政府は憲法違反のことを行っても隠蔽できるからだ。

特定秘密の文書が公開されないまま、捨てられてしまう恐れもある。廃棄した事実すら明らかにしないまま、闇から闇で、歴史の検証もできなくなる。知らない間に廃棄されると、民主主義がどこにいったかわからなくなる。国家の秘密は、公開の討論を基礎におく民主主義の原理と相いれず、人権保障の原理とも両立しがたい。

米国の国家安全保障局(NSA)の元外部契約職員エドワード・スノーデンが、米政府による国民の情報収集の実態を内部告発したことで、米政府の大規模な監視・盗聴活動が明るみになった。同盟国であるドイツのメルケル首相を始め、世界の政治指導者35人の電話をNSAが盗聴していたことも暴露報道された。

盗聴行為は、米国政府だけでなく、英国政府やフランス政府、オーストラリア政府などの情報機関もやっていたことが暴露報道されている。情報収集の対象は、他国の政府だけではなく、個人のメールや電話の内容も、国民の知らないところで、政府に筒抜けになっていた。日本も監視対象であった。

NSAの盗聴活動を可能にしたのは、データ通信の拡大であった。盗聴器の設置やスパイの養成は、必要ではなく、大量の電子データにアクセスするだけで、膨大な情報を手に入れることが可能になった。キーワードを設定し、ネットワークを検証することで、怪しい通信を機械的に抽出可能なためだ。

政治権力者と市民の間で、情報格差が幾何級数的に広がった時代になった。国家による情報収集と機密保護は、国防の必要という名の下で、国民のプライバシーを奪う警察国家のような状況になる。

特定秘密保護法案は、そのような政府によるビッグデータの収集と捕捉を進める一環となり、国家に知られない国民の自由が侵されることにつながる。知る権利だけでなく、国家に知られない権利も大きな問題となる。

政府に都合の悪い情報を特定秘密にし、秘密を漏らした者を処罰する範囲を拡大解釈できる欠陥法案は、今すぐ廃案にすべきである。
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社会を崩壊させるブラック企業
2013/09/11(Wed)
若者を酷使して使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化し、放置できない状況になっている。

「ブラック企業」は、IT系企業,、外食産業、アパレル業、小売業、介護業界など新興企業を中心に、社会の奥深くまで蝕んでいるため、雇用環境が悪化して、いまやブラック社会になっている。

「ブラック企業」は、就職難につけ込み、正社員として大量の若者を採用後、不要な社員を辞めさせるため、過剰な残業で長時間の過酷な労働を強いて、若者の精神と肉体を破壊し、うつ病や過労死、自殺、退職に追い込む企業だ。

「ブラック企業」は新卒採用企業全体の半分ほどを占めるともいわれている。増殖する「ブラック企業」は、計算ずくの法令違反スレスレの手口で、若者を「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせる」自己都合の形で退職に追い込む悪質な企業である。

店長などの肩書をつけて残業代のない名ばかり管理職として扱う仕組みも、「ブラック企業」に広く普及している。

「ブラック企業」が大量の大卒社員を育成もしないまま使い潰すようなことを続けば、産業を担う基幹人材がいなくなり、日本の産業はいずれ立ち行かなくなる。

若い人材を使い潰したら、税収は減り、小子化やデフレもさらに進み、日本は成長どころか、国力が低下する。若者が離職していけば結婚や社会復帰が難しくなり、うつ病の若者が増えれば、将来的な医療費の増加や消費の低下につながる。

「ブラック企業」は社会や経済に大きな弊害をもたらし、誰もがその影響を受けるおそれが大きい。悪意ある労務管理を成長戦略として若者を使い潰す「ブラック企業」を放置しつづければ、社会全体に及んで、社会が崩壊する。

悪意ある労務管理を行うのは、「ブラック企業」だけでない。大手企業も、余った社員を退職させるために、「追い出し部屋」への異動や出向で人件費を減らしている。

リーマンショック前から、正社員は約100万人近く、減っており、雇用不安を背景に、正社員を安く使い切る「ブラック企業」が増え続けているため、正社員の労働環境も底が抜けたようになっている。「ブラック企業」は、正社員の雇いすぎを恐れるため、派遣を含む非正規社員全体の数は、膨れ上がり、今や3人に1人は非正規社員だ。正社員の意味も大きく様変わりした。

サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下で、若者や正社員を使い潰す「ブラック企業」の実態解明に、ようやく厚生労働省が腰を上げた。その対象となる企業数は、少なくとも全国4000社に上るといわれている。

過剰な時間外労働やサービス残業の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表するという。遅きに失した感がある。

日本の雇用制度は、経営者が労働者に対し長期期間にわたり「滅私奉公」を要求するため、過重労働を引き起こし、目に見えない鎖でつながれた奴隷制度になっている。

企業に人材育成や労働市場の調整を丸投げすることがおかしい。雇用形態を変えて、国に人材育成する機能を持たせるべきである。解雇された人の教育訓練や生活支援は、政府の仕事であり、企業ではなく個人を守るセーフティ・ネットの整備が必要だ。国は、企業の終身雇用に甘えて大きな負担をしてこなかったからだ。

デフレ脱却に有効なのは、大胆な金融緩和ではなく、正社員と非正社員が同じ土俵で戦える労働政策を打ち出すことであり、終身雇用にメスを入れ、同一労働に同一賃金を支払うことを徹底的に義務付ける法律をつくるべきである。年功序列型の賃金体系をなくし、老若男女を問わず、同じ対価が支払われるようにすべきである。企業の生産性が大きく向上するはずである。

人口減少社会で生産性を上げるには、高成長分野への労働者の移動が必要であることは、明らかなのに、いつまでも雇用維持型の労働政策のままでは、生産性が低下し、競争力のないゾンビ企業がさらに生き延びるだけだ。

日本の労働環境はますます悪化の一途をたどっている。パワハラ、セクハラ、アカハラ、マタハラなどのハラスメント、サービス残業の横行、長時間労働、偽装請負、名ばかり管理職など、いろいろな問題が重なって働く人間を追いつめている。

そんな不条理を放置したままのブラック社会に明日はない。
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